事業承継税制は、非上場の中小企業の先代経営者が後継者に自社株を引き継ぐときの相続税や贈与税が全額猶予、免除される制度です。

節税効果が大きい一方で全ての中小企業が事業承継税制を適用できるわけではありません。

事業承継税制を適用できる会社の条件はいくつか決められていますが、そのうちのひとつに「資産管理会社に該当しないこと」とあります。

本記事では相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが事業承継税制における資産管理会社とはどんな会社が含まれるのか解説します。

資産管理会社とは

事業承継税制を適用できる会社の条件のひとつに「資産管理会社に該当しないこと」とあげられています。

事業承継税制における資産管理会社とは、資産保有会社と資産運用会社の2つに分けられます。それぞれ特徴や条件を確認していきましょう。

資産管理会社の判定時期

事業承継税制を適用する際に、資産管理会社かどうか判定される時期は以下の通りです。

上記の事業年度の終了日に特定資産の保有割合や運用収入の割合を算出し、資産管理会社に該当するかどうかが決定します。

資産管理会社でも事業承継会社を
適用できるケース

「資産管理会社に該当すると、絶対に事業承継税制は適用できない」と思っている方もいるかもしれませんが、実際には例外規定が用意されています。

特定資産の保有割合や運用収入の割合によって、資産管理会社と判断されたとしても、事業を行っている実態があれば事業承継税制を適用できます。

事業実態の要件は以下の3つです。いずれかではなく、全てを満たす必要があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

資産管理会社への該当は
納税猶予の取り消し事由のひとつ

資産管理会社に該当しても、事業実態があれば事業承継税制の適用を受けられます。

しかし注意しておきたいのは、「資産管理会社に該当しないこと」という適用要件は事業承継適用時だけでなく、納税猶予をしているときの要件にも含まれています。

上記のように事業承継税制適用のために作った事業実態は、納税を猶予してもらっている間ずっと継続していなければなりません。

事業実態がなくなり、資産管理会社に該当すると判断されれば事業承継税制は取り消されてしまいます。

事業承継税制が取り消されると猶予されていた税金は利子も含めて、全額納税しなければなりません。「事業承継税制の適用だけが出来れば良いや」と考えるのではなく、長期にわたって事業を続けられそうかまで考えて税制の活用を検討するのが大切です。

資産管理会社を相続税対策に使うメリット

資産管理会社の場合、事業承継税制を適用させるのが難しいと本記事でも解説してまいりました。

しかし事業承継税制が適用できないとしても、資産管理会社を相続税対策に活用するメリットはあります。資産管理会社を相続税対策に活用するメリットは以下の通りです。

不動産の相続税評価額は現金や預貯金よりも低く、時価の7～8割程度です。

しかし不動産を資産管理会社保有にし、自社株の相続や生前贈与を行えば更に相続税評価額を下げられます。

さらに個人と法人で比較した場合、最高税率は法人税の方が低くなります。

そのため所得が多い方や賃貸収入が多い方は、資産管理会社を設立し賃貸収入に関しては法人税を支払った方が節税可能です。

このように資産管理会社を相続税対策や節税対策に使用するメリットはいくつかあります。自分に合う節税対策を知るためにも、まずは相続に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

相続税対策は当サポートセンターに
ご相談ください

事業承継税制は資産管理会社に該当すると適用が認められません。

資産管理会社の判定は会計や税務に関する知識が必要ですし、制度を適用後も資産管理会社に該当しないように事業を続ける必要があります。

このように考えている方は、早い段階で相続に詳しい税理士に相談するのがおすすめです。税理士であればご相談者様に合った相続税対策をご提案できます。

杉並・中野相続サポートセンターでも相続税対策や事業承継税制に関する相談を受け付けています。

ご相談者様の資産状況やご希望をヒアリングし、一人ひとりに合った提案やサポートを行ってまいります。

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