代襲相続の基礎知識

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、簡単に言うと本来相続人となるはずだった人が、死亡などなんらかの理由で相続できないとなった場合に、その子が相続人となる制度です。

代襲相続が発生した場合、相続人の変更はもちろんですが相続する人数が変わることもあり、正しい知識を持っていなければ親族同士のトラブルが起こることもあります。

代襲相続が発生する条件

代襲相続が発生する条件は、相続するはずだった人（推定相続人）に次の３つのうち、いずれかの理由が発生した場合のみです。この発生理由を「代襲原因」といいます。

代襲相続はどこまで続くのか

代襲相続は法律上制限がなく、どこまでも続くことが認められています。例えば被相続人の子も孫も死亡している場合、その下のひ孫・玄孫・来孫へ代襲相続が可能です。これを「再代襲相続」といいます。

ただし再代襲相続が認められているのは、子や孫など直系卑属のみです。甥・姪が亡くなっていても、その子に代襲相続は認められないので注意しましょう。

相続放棄した場合

相続放棄とは相続の権利を持つ人が、相続を一切放棄できる制度です。相続放棄した場合、その子に代襲相続されるのでは？と思う人もいるかもしれません。

しかし代襲相続が発生する条件は、前章で解説した「死亡」「欠格」「排除」の3つのみです。つまり相続を放棄しても代襲相続は発生しないので、相続を放棄した人の子は相続人にはなりません。

甥・姪の子の場合

こちらも前章で触れた通り、兄妹姉妹の再代襲相続は認められておらず、甥・姪の子に代襲相続の権利はありません。

実は昭和55年までは認められていましたが、甥・姪の子となると相続人との関係が希薄な場合も多いため、法律が改正されました。ただし昭和55年以前に相続が開始された場合は兄弟姉妹も再代襲が認められています。

少々ややこしいですが相続の話し合いの際、混同しないように注意しましょう。

祖父母の場合

関係が上の人に対しては、代襲相続は発生しません。

例えば被相続人に子がおらず、両親とも死亡していた場合は、その上の祖父母が相続することになりますが、これは本来の直系尊属（第2順位）としての相続になるので、代襲相続には当てはまりません。

養子縁組した子の場合

実の子であれば問題なく相続できますが、養子縁組した人の子だった場合はいつ養子になったかによって判断が分かれます。

養子縁組した後に生まれた養子の子は、代襲相続が認められていますが、養子縁組前に生まれていた養子の子は代襲相続ができません。

養子縁組前に生まれた子は、被相続人から見ると「連れ子」となり、被相続人から見て直系尊属にならないからです。

そのため相続の話し合いの際、養子の子がいる場合は、その子の産まれた日を把握する必要があります。

被相続人と疎遠状態

よくある原因の一つが、被相続人と疎遠状態にある親戚がいる場合です。特に甥や姪は関係が希薄であることも多く、被相続人が亡くなって初めて対面する人もいるでしょう。

そのような場合、被相続人のごく親しい親族でからすれば「こういう時だけ現れて」と納得できないことも多く、揉めることが多い傾向にあります。

このような場合のトラブルを避けるためにも被相続人が亡くなる前に、誰にどれだけ残すのかを遺言書で残しておくのがおすすめです。

相続の内容が不透明な状態

相続財産というのは現金だけではありません。住宅や土地、自動車や金属類なども相続対象の財産となります。

財産の内容がはっきりしていれば良いのですが、内容が不透明な場合は相続人同士が隠し財産を疑ってトラブルとなる場合があります。

こちらも被相続人が生きているあいだに財産の内容をはっきりさせておくことで、トラブルを防ぐことができるでしょう。

被相続人に借金がある場合

相続できるのは財産だけではありません。被相続人に借金がある場合、その借金も相続されてしまいます。

借金を相続しないためには、相続の権利があると知ってから3か月以内に相続放棄の手続きをすれば大丈夫です。放棄しても代襲相続は発生しないので、あなたの子や孫に借金が相続されることはありません。

しかし放棄したことによって、その相続権が親や兄弟に移ることになります。手続き後、裁判所から相続権変更の通知が新たな相続人にされることはありません。

つまり放棄した人が知らせてあげないと知るすべがなく、借金の督促状が届いて初めて相続人になったことを知ることになります。そうなっては良好だった親戚関係も悪化してしまうでしょう。

このようなことが起こらないためにも、相続放棄したことは親戚に知らせることが大切です。きちんと知らせて全員が相続放棄の手続きをすることで、誰も予期せぬ借金を負わずにすみます。