配偶者短期居住権とは、夫や妻が亡くなったときに遺された配偶者が自宅に一定期間無条件かつ無償で住むことができる権利です。

一方で、配偶者居住権は原則として配偶者が生きている間は無償で自宅に住み続けられます。

ともに長寿社会や相続争いの防止といったニーズに対応するために2020年4月施行の民法改正で設定された権利です。

配偶者短期居住権は比較的要件がゆるく、要件を満たした場合は自動的に権利が与えられる点がメリットです。本記事では、配偶者短期居住権と配偶者居住権の違いや要件を相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが解説していきます。

配偶者短期居住権とは

配偶者短期居住権とは、夫や妻が亡くなったときに遺された配偶者が自宅に一定期間無条件かつ無償で住める権利です。これは持家であっても賃貸であっても行使することが可能です。

配偶者短期居住権は被相続人の配偶者に自動的に与えられる権利であり、遺産分割協議などで決定する必要はありません。また、配偶者が相続放棄した場合であっても行使することが可能です。

なお、配偶者短期居住権と似た権利に配偶者居住権があります。

配偶者居住権とは、夫もしくは妻が亡くなったときに遺された配偶者が原則亡くなるまで自宅に無償で住み続けられる権利です。

次の章で、配偶者短期居住権と配偶者居住権の違いを見ていきましょう。

配偶者短期居住権と配偶者居住権の違い5つ

配偶者短期居住権とよく似た制度に配偶者居住権があります。

両者はどちらも夫や妻が亡くなり遺された配偶者の住まいや生活を保障するものですが、下記の5つの違いがあります。

配偶者短期居住権の要件

配偶者短期居住権は自動的に与えられる権利であり、他の相続人の同意や手続きは不要ですが、下記の要件を全て満たす必要があります。

配偶者短期居住権を利用するには法律上の夫婦でなければならず、事実婚や内縁の妻には適用されません。

また配偶者短期居住権は遺された配偶者の住まいを保障するための制度であり、被相続人と別居状態であり、配偶者が賃貸住宅に住んでいた場合には適用できません。

配偶者短期居住権を利用するメリット

配偶者短期居住権は遺産分割協議や遺言書、死因贈与などで設定する必要がなく、要件を満たせば自動的に設定されるなどがメリットです。

配偶者短期居住権のメリットは、主に下記の2点です。

それぞれ詳しく解説していきます。

配偶者短期居住権を利用するデメリット

配偶者短期居住権は権利を行使できる期間が限定されている、収益権がなく居住部分の権利しかないなどのデメリットがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

相続税対策は
当サポートセンターにお任せください

配偶者短期居住権の要件を満たせば、相続後しばらくは配偶者が住み慣れた自宅に無償で住み続けられます。

ただし、配偶者短期居住権には限りがあるため、遺された配偶者の生活や住まいを保障したいのであれば相続対策や配偶者居住権の設定をするのが良いでしょう。

相続対策をし自分が希望する相続を実現するためには専門的な知識が必要になりますし、あわせて相続税や贈与税についてもシミュレーションしなければなりません。

配偶者居住権の設定や相続対策を行う際には、相続に詳しい税理士に相談するのが良いでしょう。

杉並・中野相続サポートセンターは西荻窪駅から徒歩1分の便利な場所に事務所があり、開業して35年以来、杉並区や中野区をはじめとした地域に密着してご相談者様の相続をサポートしてまいりました。

必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家とも連携を取りながら、ご相談者様の相談や依頼をワンストップで解決していきます。

初回利用者向けの無料相談会も開催しておりますので、お気軽にお問合せください。当サポートセンターの対応エリアは以下の通りです。

当サポートセンター・対応エリア