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遺留分とは?請求できる相続人の範囲と割合などをわかりやすく解説!

亡くなった方が遺言書を作成していた場合、相続は遺言書の内容に従って行うのが一般的です。

しかし「兄に全ての財産を相続させる」「財産はすべて寄付する」などのように残された遺族が納得できない内容が遺言書に書かれている可能性もあります。

亡くなった方の配偶者や子供には、最低限度の相続分を得る権利である遺留分が決められています。

仮に遺言書の内容が遺留分について考慮されていなかった場合、遺留分侵害額請求を行い、遺留分を手に入れることが可能です。

本記事では遺留分の計算方法や遺留分侵害額請求について解説していきます。

遺留分とは


遺留分とは相続財産のうち、亡くなった方の配偶者や子供が最低限度の相続分を確保できる権利です。

  • すでに自分以外の兄弟姉妹に財産を生前贈与してしまっている
  • 自分以外の兄弟姉妹に全財産を相続させると遺言書に書かれている
  • 遺言書には法定相続人以外に全ての財産を相続させると書かれている

上記のケースでも、亡くなった方の配偶者や子供は遺留分を主張して、一部の相続財産を受け取れます。

遺留分は遺言書の内容よりも強いので、遺言書の内容や相続に納得がいかない方はまずは遺留分が侵害されていないか確認してみましょう。

平成30年に遺留分に関する税制改正があった


平成30年の税制改正で遺留分に関する内容が変更されました。改正内容を詳しく確認していきましょう。

遺留分の支払いが現金でできるようになった

平成30年の税制改正に伴い、遺留分侵害額請求の支払いは現金も認められるようになりました。

改正前は遺留分の支払いは相続財産の現物で行う決まりでした。

そのため土地や株式などに対して遺留分の請求を行うと、相続財産の分割方法でトラブルが起きやすく解決まで時間がかかってしまっていました。

改正後は遺留分の支払いが現金でも可能なったので、土地や株式など分割しにくい相続財産の分け方で揉める必要もありません。

  • 事業承継が行いやすい
  • 遺言者の気持ちを反映した遺産分割を行いやすい

具体的には、税制改正により上記のメリットがあります。

死亡日の10年以上前の生前贈与は遺留分の対象外になった

平成30年の税制改正により、遺留分の請求ができる生前贈与は亡くなった方が死亡する10年前までと決められました。

改正前は死亡日の10年前という期限がなかったので、数十年近く昔の贈与について相続人間でトラブルが起きるケースもありました。

遺留分侵害額請求に対する支払い猶予が認められるようになった

遺留分侵害額請求をされた方が、まとまった現金をすぐに用意できない場合、支払の全部もしくは一部の支払い期限を猶予してもらえるようになりました。

ただし支払い期限を猶予してもらうには遺留分侵害額請求をされた方が、裁判所に申し立て手続きを行う必要があります。

遺留分が認められる人


遺留分は全ての法定相続人に認められているわけではありません。

遺留分が認められている人は以下の通りです。

  • 亡くなった方の配偶者
  • 亡くなった方の子供、孫などの直系卑属
  • 亡くなった方の親、祖父母などの直系尊属

亡くなった方の兄弟姉妹は法定相続人ではありますが、遺留分は認められていません。

各相続人の遺留分の割合


遺留分は相続人ごとに割合が決められています。

相続人別の遺留分の割合は以下の通りです。

相続人 全体の遺留分 配偶者 子供 父母 兄弟
配偶者のみ 1/2 1/2 × × ×
配偶者と子供 1/2 1/4 1/4 × ×
配偶者と父母 1/2 2/6 × 1/6 ×
配偶者と兄弟 1/2 1/2 × × ×
子供のみ 1/2 × 1/2 × ×
父母のみ 1/3 × × 1/3 ×
兄弟のみ × × × × ×

子供が複数人いる場合、両親が2人ともご存命の場合などは、上記の表で決められた相続割合を更に人数で割った分が1人分の遺留分割合になります。

具体例で遺留分が実際にいくらもらえるのか確認していきましょう。

遺留分計算の具体例


遺留分が実際にいくらもらえるのか、以下の具体例で確認をしてみましょう。

  • 遺産総額3,000万円
  • 法定相続人は配偶者と子供2人(長男・長女)
  • 遺言書には長男1人に全ての財産を相続させると書かれていた

遺言書の内容に従った場合

遺言書の内容に従った場合、相続財産3,000万は全て長男が相続します。

  • 配偶者:0円
  • 長女:0円
  • 長男:3,000万円

遺留分を請求した場合

配偶者と長女が遺留分を請求した場合、配偶者は全体の4分の1、長女は相続財産の8分の1(1/4÷2)の相続財産を受け取れます。

  • 配偶者:3,000万円×1/4=750万円
  • 長女:3,000万円×1/8=375万円
  • 長男:3,000万円-(750万円+375万円)=1,875万円

遺言書の内容に従っていたらもらえなかった相続財産を配偶者も長女も受け取ることができています。

遺された家族の生活を保障するためにも、遺留分制度は認められています。

遺言書の内容や生前贈与の内容に偏りがある場合、自分の遺留分が侵害されていないか確認をしてみましょう。

遺言書の内容や相続に関して疑問やお悩みがある場合、相続を専門に取り扱う税理士に相談してみるのもおすすめです。

遺留分を取り戻すための「遺留分侵害額請求権」とは


遺留分は亡くなった方の配偶者や子供に認められている権利ですが、自動で行使されるわけではありません。

相続財産の中から遺留分を回収したい場合、遺留分侵害額請求権を行使する必要があります。遺留分侵害額請求権を行使する方法を紹介していきます。

相続財産を多く受け取った相続人と交渉する

遺留分侵害額請求権の行使は手続き方法が細かく決められていません。

そのため相続人と直接交渉をして遺留分を受け取る方法でも問題ありません。
しかし交渉相手の相続人にとっては、遺留分侵害額請求権を行使される=自分の相続分が減るということでもあります。

そのため相続トラブルに発展しやすいです。

  • 遺留分侵害額請求権を行ったと証拠を残すために内容証明郵便を相手に送る
  • 相続トラブルに強い税理士や弁護士に相談、依頼をする

上記の方法で確実に遺留分侵害額請求権を行使していくのが良いでしょう。

交渉のみで双方が条件に合意できれば、遺留分侵害額についての合意書を作成し、遺留分の受け渡しを行います。

調停や裁判を行う

相手との直接交渉で解決できない場合、調停や裁判を行い遺留分のトラブルを解決していきます。

  1. 家庭裁判所にて遺留分侵害額請求調停の申立を行う
  2. 調停による話し合いを行う
  3. 調停でも解決できない場合、地方裁判所や上級裁判所で遺留分侵害額請求訴訟を行う

トラブル解決が長引き裁判まで進んでしまうと、法律に関する専門的知識を有する弁護士の協力が必要になります。

遺留分トラブルが発生した段階で、弁護士に無料相談などをしておくとスムーズです。

遺留分に関する注意点


遺留分の請求を行うにあたり、いくつか注意すべきポイントを解説していきます。

遺留分の請求には時効がある

遺留分侵害額請求権の行使には時効があります。時効は以下の通りです。

  • 贈与や遺贈があったことを知った日から1年間
  • 相続開始から10年間

上記の期間を過ぎると、遺留分を侵害していても権利を主張できません。

時効をストップさせるためにも、遺留分侵害額請求権を早めに行使しておくのが大切です。

具体的には交渉相手の相続人に内容証明郵便を送り、遺留分侵害額請求権を行使したという証拠を残しておきましょう。

口頭や単なる手紙で遺留分を主張した場合、相続人がしらを切り時効の成立を主張されてしまう可能性があります。

相続財産には生前贈与も含まれる

遺留分を請求できる相続財産の中には生前贈与も含まれます。

「特定の相続人に生前贈与を行い相続時には財産が遺されていなかった」などのケースでも、遺留分を主張できる可能性があります。

相続内容や生前贈与の内容に納得がいかない場合、専門的な知識を持つ税理士に相談するのも良いでしょう。

また「遺留分を主張したいがそもそも相続財産がどれくらいあるのかわからない」といった可能性もあります。

相続専門の税理士であれば、相続財産の調査も同時に行うことが可能なので、まずはお気軽にご相談ください。

遺留分は放棄もできる

遺留分は必ず行使しなければならない権利ではなく、放棄も可能です。

相続放棄とは異なり、遺留分の放棄は相続開始よりも前に家庭裁判所で手続きできます。

相続トラブルを回避したい、関りたくないと考えるのであれば、早めに遺留分の放棄をしてしまうのも選択肢のひとつです。

遺留分の放棄は相続人本人しかできません。

遺言書に「遺留分を放棄すること」と書かれていてもその部分は、無効になってしまいます。

遺留分などの相続トラブルを防ぐためには

相続人が相続トラブルを回避する方法や遺留分侵害額請求権を行使しなくてすむ方法を3つ紹介していきます。

遺留分を考慮した遺言書を作成する

遺言書を作成するのであれば、あらかじめ遺留分を考慮した内容で作成しましょう。

遺言書の内容よりも遺留分の請求が優先されてしまうからです。

遺留分を無視した遺言書を作成してしまうと、以下のデメリットがあります。

遺留分を侵害した部分の遺言書は無効になる
相続トラブルが起きる可能性がある

遺言書の内容が一部無効となることで、相続人同士で揉めてしまう可能性もあるでしょう。

遺言書を作成する際に疑問点やお悩みがある方は、相続専門の税理士に相談してから遺言書を作成するのもおすすめです。

相続対策を早めに始めておく

遺言書の作成や生前贈与などの相続対策は早めに始めておきましょう。平成30年の税制改正で亡くなる10年以上前の生前贈与は遺留分の計算対象外となりました。

亡くなる10年以上前から計画的に生前贈与などの相続対策を進めておけば、遺留分の影響を受けにくいとも言えます。

  • 事業承継を行う方
  • 相続財産に不動産や株式など分割しにくい財産が多い方

特に上記の方は、誰にどの財産を相続させるのか、早めに計画を立てておくのが重要です。

相続に強い税理士に相談する

生前贈与を始めとした相続対策は、ご自身で行うのではなく相続に強い税理士に相談しておくのがおすすめです。

  • 個人の状況や希望に合った提案やサポートをしてもらえる
  • 書類作成も代行してくれるのでミスのない遺言書作成や手続きができる
  • 万が一、相続トラブルに発展したとしても対応してもらえる

相続に強い専門家に相談するメリットは上記の通りです。

相続に関する税制や法律に詳しい税理士であれば、相続トラブルを回避した遺言書作成や遺留分を考慮した相続対策が可能です。

また万が一、遺留分の請求など相続トラブルに発展した際にも相続を専門に取り扱う弁護士などと協力体制を取りサポートをしてもらえます。

遺留分について相談は、当サポートセンターへ!


杉並・中野相続サポートセンターでは開業して35年以来、杉並区や中野区エリアの相続サポートを行ってまいりました。

単に相続税申告を行うだけでなく、ご相談者様の状況や希望をヒアリングし、それぞれに合ったご提案をいたします。

  • 遺留分について考慮した遺言書を作成したい
  • 自分の死後、相続人が揉めないように相続対策をしたい
  • 遺言書の内容が遺留分を侵害しているが対処法がわからない
  • 兄弟姉妹が自分より多く相続財産を手に入れていて納得できない
  • 事業承継を含めた相続対策を行いたい
  • 相続時にトラブルが起きてしまい当事者同士では解決できそうにない

このようなお悩みにも対応可能ですので、まずは一度お気軽にお問合せください。

当サポートセンターは、初回利用者向けの無料相談会も開催しております。

当サポートセンターの対応エリアは以下の通りです。

  • 杉並区
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  • 三鷹市
  • 武蔵野市
  • 西東京市

まとめ

遺留分とは相続財産を最低限受け取れる権利です。

遺留分は全ての相続人に認められているわけではなく、亡くなった方の配偶者や子供、両親などが認められています。

遺留分は自動で行使される権利ではなく、自分で遺留分侵害額請求を行って他の相続人から遺留分を受け取る必要があります。

遺留分侵害額請求権の行使は、決められた手順や方法はありませんが証拠を残すためにもまずは内容証明郵便を他の相続人に送るのが良いでしょう。

遺留分侵害額請求を始めとした相続トラブルは当事者のみでの解決は難しく、時間がかかってしまいます。

時間や労力を節約するためにも、相続に強い税理士に相談するのがおすすめです。