故人の自宅などを整理し遺言書を探す

まずは、故人の自宅や入院先の病室などを整理し、遺言書がないか探してみましょう。

公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるものの、遺言者は写しである「正本」や「謄本」を保管していることも多いからです。

以下のような場所に遺言書がないか、確認してみましょう。

公証役場の遺言検索システムを利用する

公正証書遺言が作成されたかどうかを公的に調べるには「遺言検索システム」を利用する方法があります。

遺言検索システムでは、相続発生後に相続人や代理人が全国の公証役場を通じて遺言の有無を調査できます。遺言検索システムを利用するにあたり、必要な書類は、主に下記の通りです。

検索の結果、公正証書遺言が見つかった場合には、その作成日や保管場所、公証人の氏名などの情報が提供されます。必要に応じて謄本の交付を行ってもらえるので、遺言内容も確認可能です。

故人の家族・友人などに聞いてみる

遺言の存在を把握するもうひとつの手段は、被相続人の家族や親しい友人、信頼できる知人に尋ねてみることです。

公正証書遺言の作成時には、証人2名の立ち会いが必要なため、証人を務めた人物やその場に居合わせた家族が遺言の存在を知っている可能性があるからです。

信託銀行などに問い合わせる

被相続人が信託銀行と取引していた場合には、信託銀行の遺言信託を利用していないかも確認しておきましょう。

遺言信託とは、信託銀行が遺言の保管および執行までを担うサービスです。被相続人の自宅を整理していて、遺言信託のパンフレットや信託銀行との契約書類があれば、遺言信託を活用している可能性が高いでしょう。

公正証書遺言は検認手続きが不要である

公正証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きが不要であり、すぐに相続手続きに移れます。

一方、法務局による保管制度を利用していない自筆証書遺言や、秘密証書遺言の場合は、発見後に家庭裁判所で検認手続きをしなければなりません。

このように、遺言書の種類によっては、検認手続きが必要となるので注意しなければなりません。

遺留分は遺言より優先される

公正証書遺言が見つかっても、すべての内容がそのまま実行されるとは限りません。遺留分は遺言より優先されるため、遺言内容が遺留分を侵害している場合、トラブルが起きる恐れもあります。

遺留分とは、被相続人の配偶者や子供、両親が最低限度の遺産を受け取れる権利です。例えば「全財産を長男Aに相続させる」といった公正証書遺言が見つかった場合、次男や長女が遺留分侵害額請求をすることが可能です。

遺留分侵害額請求を行った場合、遺言によって遺産を多く相続した長男は次男や長女に遺留分侵害額相当分の金銭を支払わなければなりません。

公正証書遺言でも無効になることがある

公正証書遺言は形式的な不備が生じにくいメリットがありますが、すべての公正証書遺言が有効なわけではありません。

例えば、遺言者が遺言を作成した時点で意思能力（判断能力）を欠いていた場合、その遺言は無効となる可能性があります。

遺言者の認知症症状が進行している状態で作成されたとみなされた場合には、公正証書遺言でも無効になる恐れがあるのでご注意ください。

他にも、証人2名が欠格事由に該当していた場合も、公正証書遺言が無効になってしまいます。

このように、公正証書遺言でも無効になってしまうリスクはあります。無効リスクをできるだけ軽減したい場合には、遺言書を作成する時点で、相続に精通した専門家に相談しておくと良いでしょう。

まとめ

被相続人が公正証書遺言を用意していた場合、相続発生後に遺言書を探す必要があります。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているものの、正本や謄本などの写しは被相続人が保管していることも多いからです。

相続発生後は自宅や病室、入所していた施設の部屋などを整理して、遺言書がないか探してみましょう。

遺言書が見つからない場合には、公証役場の遺言検索システムを利用すれば全国の公証役場に遺言書が保管されていないか調べられます。遺言書が見つかった後の相続手続きに不安がある場合や、ミスなく相続税申告したい場合は、相続に精通した専門家に相談することも検討しましょう。