教育資金の一括贈与の特例の適用要件

教育資金の一括贈与の特例を利用できる人には要件が定められています。両親からの教育費贈与は扶養義務の範囲内で非課税となるため、この特例は主に祖父母から孫への贈与に活用されるケースがほとんどです。

学校に支払う費用

学校に直接支払うお金であれば、用途を限定せず活用できると考えて良いでしょう。非課税枠1,500万円まで利用可能で、以下の費用に活用可能です。

学校以外に支払う費用

教育資金の一括贈与の特例は、学校以外に支払う費用にも活用できます。

ただし、学校以外に支払う費用の非課税枠の上限は500万円までとなっていますが、学校に支払う費用1,000万円の非課税枠と組み合わせることは認められています。

対象となる費用例は以下の通りです。

習い事はスポーツまたは文化・芸術活動に限定され、23歳未満まで非課税で利用可能です。

贈与者・受贈者間で贈与契約書を作成し、教育資金口座を開設する

教育資金非課税申告書の提出と贈与資金の入金

なお、金融機関に提出した教育資金非課税申告書は、金融機関経由で税務署に提出されます。

教育資金の支払と金融機関への領収書の提出

資金を引き出すときには領収書の提出が必要です。また、教育資金口座から直接教育費を支払うのではなく立替払いをするのが原則となっています。

制度利用の終了

受贈者が30歳到達時点で学校等に在学していない場合や教育訓練を受けていない場合、制度の利用は終了し、未使用分には贈与税が課税されます。

30歳以降も制度を利用することは可能ですが、就学状況について所定の届出をする必要があります。また、就学している状態が継続していたとしても40歳到達時に制度の利用は終了します。

教育資金の一括贈与の特例は暦年贈与と併用できますか？

併用可能です。非課税枠1,500万円に加え、年間110万円×贈与年数分の非課税枠を利用できます。

教育資金の一括贈与の特例は相続時精算課税制度と併用できますか？

受贈者が30歳に達しても未使用の部分については、相続時精算課税制度を適用することができます。

教育資金の一括贈与の特例を利用するときの注意点はありますか？

贈与された教育資金の引き出しには領収書の提出が必要になる点と受贈者が30歳になったタイミングで未使用の贈与に関しては贈与税が課税される点です。

領収書は漏れなく保管し提出する、年齢と贈与資金のバランスを意識しておくなどの対策が必要になります。

教育資金の一括贈与の特例は複数の孫にも利用できますか？

教育資金の一括贈与の特例は複数の子供や孫に対して利用できます。複数人に特例を利用すればそれだけ非課税枠も多くなるので、相続税対策の効果が上がります。

特例利用中に贈与者が死亡したらどうなりますか？

教育資金口座などの契約期間中に贈与者（祖父母）が亡くなった場合、通常の贈与と同じように「管理残額（＝教育資金口座に残っている未使用の教育資金）」が相続財産に含まれる可能性があります。

管理残額が相続財産とみなされる条件

このいずれかの条件に該当すると、管理残額は相続財産として扱われる可能性があります。ただし、受贈者が贈与者の死亡時に以下のいずれかに該当するときは、管理残額は相続財産には含まれません。

学校在学中や教育訓練を受講中の場合は、証明書類の提出が必要です。

また、令和5年4月1日以降の追加条件として、贈与者が死亡した時点で、その贈与者の相続税の課税価格の合計が5億円を超える場合は、管理残額の一部相続財産としてみなされる規定が追加されました。

まとめ

教育資金の一括贈与の特例を利用すれば、最大1,500万円まで贈与税の非課税枠を得られます。贈与税や相続税対策として非常に効果が高いので、孫に教育資金を贈与したい方は利用をご検討ください。

しかし教育資金の一括贈与の特例は資金引き出し時に領収書の提出が必要などの手間もかかります。自分に合った相続税対策や生前贈与の方法を知りたい方は、相続を専門に扱う税理士に相談することをおすすめします。