2021年（令和3年）の税制改正で適用期限が2年延長された

教育資金の一括贈与の特例は平成25年に始まった制度です。当初は2021年（令和3年）3月31日までのみ適用される特例でした。

しかし2021年の税制改正によって、教育資金の一括贈与の特例の適用期限が2年延長され、2023年（令和5年）3月31日までとなりました。

2023年の税制改正でも2021年のときと同様に適用期限が延長される可能性もありますが、現段階では不明です。

教育資金の一括贈与の特例を利用しようか迷っている方は、期限付きの特例である点も念頭に置いてご計画ください。

贈与を受ける側の適用要件

贈与を受ける側の教育資金の一括贈与の特例の適用要件は以下の通りです。

年齢に関しては贈与を受けるときの年齢が適用要件に含まれています。

贈与をする側の適用要件

贈与をする側は直系尊属であることが条件となっています。直系尊属とは両親や祖父母などを指します。

とはいえ、両親は子供に対して扶養義務があります。そのため教育資金の一括贈与の特例を使わなくても教育費に関する贈与は非課税です。

なので教育資金の一括贈与の特例は、ほとんどのケースにおいて祖父母から孫に教育費を贈与する際に活用されています。

学校に支払う費用

学校に支払う費用は非課税枠の上限1,500万円分まで使用できます。学費のみでなく様々な費用に活用可能です。

学校に直接支払うお金であれば、用途を限定せず活用できると考えて良いでしょう。

学校以外に支払う費用

教育資金の一括贈与の特例は、学校以外に支払う費用にも活用できます。ただし、学校以外に支払う費用の非課税枠の上限は500万円までなのでご注意ください。

もちろん学校以外に支払う費用500万円と学校に支払う費用1,000万円の非課税枠を組み合わせることは認められています。

学校以外に支払う費用として認められているものの例は以下の通りです。

習い事に関する費用はスポーツもしくは文化芸術に関する活動と定められています。例えばスイミングスクールやピアノ教室、バレエ教室などがあげられます。

また学校以外の習い事の費用に関しては、23歳未満までしか非課税枠の利用はできない決まりです。

教育資金を孫に贈与する

まずは教育資金を孫に贈与しましょう。特例を利用するためには以下の手続きが必要です。

上記の流れでないと教育資金の一括贈与の特例は利用できません。

金融機関に提出した教育資金非課税申告書は、金融機関経由で税務署に提出されます。

教育資金を口座から支払う

贈与された教育資金は受贈者が自由に引き出せるわけではありません。贈与された資金を教育費として活用するときには以下の手続きが必要です。

上記のように資金を引き出すときには領収書の提出が必要です。また教育資金口座から直接教育費を支払うのではなく立替払いをするのが原則となっています。

30歳の誕生日を迎えたときには残金に贈与税がかかる

受贈者が30歳の誕生日を迎えた段階で使用していない贈与資金は、贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

教育資金の一括贈与の特例は暦年贈与と併用できる？

教育資金の一括贈与の特例は暦年贈与と併用可能です。

そのため教育資金の一括贈与の特例と暦年贈与を併用すれば1,500万円の非課税枠＋110万円×贈与年数分の非課税枠を得られます。

教育資金の一括贈与の特例は相続時精算課税制度と併用できる？

教育資金の一括贈与の特例は相続時精算課税制度とも併用可能です。

例えば受贈者が30歳に達したタイミングの教育資金の贈与未使用分に関しても、相続時精算課税制度は利用できます。未使用分が多く、贈与税の負担が増えてしまったときには検討の余地もあるでしょう。

とはいえ、贈与税や相続税の控除、特例制度には様々なものがあり一人ひとりでベストな選択肢は異なります。

自分に合う控除や特例がわからないとお悩みの方は、相続専門の税理士への相談をおすすめします。

教育資金の一括贈与の特例を利用するときの注意点は何？

贈与された教育資金の引き出しには領収書の提出が必要になる点と受贈者が30歳になったタイミングで未使用の贈与に関しては贈与税が課税される点です。

領収書は漏れなく保管し提出する、年齢と贈与資金のバランスを意識しておくなどの対策が必要になります。

教育資金の一括贈与の特例は複数の孫に対して利用できる？

教育資金の一括贈与の特例は複数の子供や孫に対して利用できます。複数人に特例を利用すればそれだけ非課税枠も多くなるので、相続税対策の効果が上がります。

特例利用中に贈与者が死亡したらどうなる？

特例利用中に贈与者が死亡した段階で、未使用分の贈与に関しては相続税が課税されます。

2021年の税制改正により、教育資金の一括贈与の特例の未使用分に関しても孫への相続であれば相続税の2割加算が適用されるようになりました。

また一括贈与を行ってから3年以内に贈与者が亡くなった場合には、一括贈与の未使用分に関しても相続財産に含める扱いとなったのでご注意願います。

まとめ

教育資金の一括贈与の特例を利用すれば、最大1,500万円まで贈与税の非課税枠を得られます。贈与税や相続税対策として非常に効果が高いので、孫に教育資金を贈与したい方は利用をご検討ください。

しかし教育資金の一括贈与の特例は資金引き出し時に領収書の提出が必要などの手間もかかります。

自分に合った相続税対策や生前贈与の方法を知りたい方は、相続を専門に扱う税理士に相談することをおすすめします。