事業承継で先代経営者から後継者に自社株を受け継ぐときには、自社株の引き下げを同時にやっておくことをおすすめします。

自社株の引き下げをしておけば、相続税や贈与税の負担を減らせるからです。事業承継とあわせて行いやすい自社株の引き下げ対策方法を8つ紹介していきます。

先代経営者に退職金を支払う

先代経営者に事業承継のタイミングで退職金を支払えば、会社の純資産を減らせます。事業承継のタイミングで先代経営者のみでなく、役員も退職する場合もあるでしょう。

先代経営者や役員にまとめて退職金を支払えば、自社株対策に繋がります。

ただし業績や会社の規模と合わない多額の退職金の支給は損金不算入と判断される場合もあるのでご注意ください。

役員報酬を上げる

役員報酬は適正範囲内であれば、費用として認められます。そのため役員報酬を引き上げれば会社の利益や純資産を減らすことが可能です。

ただし規模の小さい会社で役員が経営者自身しかいない場合には、役員報酬を上げることは経営者の所得税を上げることに繋がります。

上記をシミュレーションしてから判断する必要があるので、ご注意ください。

配当金を下げ特別配当を支払う

類似業種批准価額方式によって自社株を評価する場合、配当金を下げれば自社株の評価額を下げられます。

配当金を下げることによる反発を抑えるためには、特別配当を利用するのもおすすめです。特別配当は通常の配当と異なり、類似業種批准価額方式の計算に算入されません。

上記対策を行えば、株主に配当する金額を変更せず、自社株の評価額引き下げのみを行えます。

不動産を購入する

不動産の購入も自社株の引き下げ対策に繋がります。

不動産の購入は資産の移転であり、純資産の金額は変わらないと思われがちですが、土地の評価額は時価の7割程度、建物は時価の6割程度で評価額が計算されます。

そのため現金や預貯金などで資産を確保しておくよりも、不動産を購入してしまった方が自社株の引き下げには役立つはずです。

しかし事業に関係ない不動産や収益が見込めない不動産を購入した場合、自社株対策には有効でもその後の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

たとえば、次のように将来への投資にもつながる不動産を購入するのがおすすめです。

また不動産は取得後3年間は時価で評価されてしまいます。自社株の引き下げ目的で不動産を活用する場合には、事業承継を行う3年以上前に不動産を購入しておきましょう。

設備投資を行う

事業承継の前後で機械や建物などの設備投資を検討しているのであれば、事業承継前に行ってしまうのが良いでしょう。

機械などの入れ替えや大幅な設備投資を行えば、これまで使っていた機械や建物の除却損を計上できる可能性が高いからです。

多額の除却損を計上できれば、会社の利益や純資産額を減らせるので自社株の評価額を下げられます。

不良債権を処分する

設備投資だけでなく、不良債権の処分も事業承継前に行っておくのが有効です。不良債権を処分し、貸倒損失として計上してしまえば、会社の利益や純資産を減らせます。

何となく先延ばしにしてしまって手がつけられない不良債権がある場合には、事業承継を行う前に処分してしまいましょう。

高収益・評価部門を子会社化する

利益を生み出す高収益部門を子会社として分離してしまえば、親会社の株式の評価額計算には影響を与えなくなります。

親会社が類似業種批准価額方式によって株式を評価する場合には特に有効です。

また親会社が純資産価額方式で評価額を計算する場合でも、子会社による含み益は37%の控除を利用できるので評価額の上昇を抑えられます。

生命保険を活用する

損金計上できる生命保険に加入すれば、会社の利益を下げられます。生命保険の加入は保険料を計上できる以外にも様々なメリットがあります。

ただし生命保険を活用した法人税の節税や自社株引き下げは、2019年の通達改正によって効果が薄れています。

特に2019年以前によく使用されていた低解約返礼型の生命保険は、2022年では加入できなくなっています。

生命保険を活用して自社株の引き下げを行う方は、本当に有効かどうか、他の引き下げ手法と比較して計画していきましょう。