最新の非課税限度額（令和6年改正後）

受贈者（もらう側）の要件

住宅取得等資金の贈与の非課税措置の受贈者（もらう側）の適用要件は以下の通りです。

贈与者（あげる側）の要件

贈与を行う側は受贈者の両親や祖父母など直系尊属でなければなりません。配偶者の子供や孫に贈与を行った場合、非課税措置の適用はできないのでご注意ください。

また、配偶者の父母（または祖父母）は直系尊属には該当せず、適用対象外となりますが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当し、非課税措置の対象となります。

住宅の要件

住宅を新築・購入した場合

住宅取得等資金の贈与の非課税措置には購入や改修を行う住宅の条件も設定されています。

住宅を増改築・リフォームした場合

制度適用の可否は物件や工事内容によって異なります。ハウスメーカーや税理士に事前確認をしましょう。

住宅取得等資金の贈与の非課税措置と小規模宅地等の特例と併用できない

小規模宅地等の特例とは相続時に被相続人が所有していた330㎡までの土地を最大80%評価減にできる制度です。

相続税は全ての相続財産の評価額の合計によって決まるので、土地の評価額を下げられればそれだけ相続税の金額も下げることが可能です。

しかし、小規模宅地等の特例の適用要件には、被相続人と同居していたこともしくは別居していた場合、自宅を受け継ぐ方が自分の住宅をまだ持っていないことが含まれています。

そのため、この住宅取得等資金の非課税措置を利用して住宅を取得してしまうと、「自分の家を所有している」とみなされ、非課税特例の適用対象から外れる可能性があります。

相続税額への影響が大きいため、どちらの制度を優先すべきかは専門家と相談しましょう。

住宅取得等資金の贈与の非課税措置を適用すると贈与税が0円でも申告が必要

非課税枠内で贈与税が0円となっても、贈与税申告書の提出は必須です。住宅取得等資金の贈与の非課税措置を活用した結果、贈与税が0円になったとしても贈与税の申告書の提出が必要です。

贈与税の申告書提出時には、申告書だけでなく受贈者と贈与者の関係を証明する書類や住宅購入を証明する書類などの添付も必要になります。申告期限（翌年3月15日）を過ぎると非課税が認められない場合があるため、早めの準備をおすすめします。

相続トラブルの火種になることも

相続人が複数いるにも関わらず、一人の子や孫だけが住宅取得資金を受け取ると、他の相続人に不公平感が生まれ、将来的な相続トラブルの原因になる場合もあります。

生前贈与を行う際は、他の相続人への説明や遺言書の準備も含めて慎重に進めましょう。

まとめ

住宅取得等資金の贈与の非課税措置を利用すれば、住宅取得のための生前贈与を最大1,000万円まで非課税にできます。 ただし、小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性があるため、相続全体を見据えた判断が必要です。どちらの制度を優先すべきか迷う場合は、ぜひ相続専門の税理士にご相談ください。