相続税を節税できる

相続税の節税ができることは、最も大きなメリットといえるでしょう。生前贈与で所有者の財産を減らしておくことにより、相続税軽減が期待できます。

暦年贈与すれば贈与税をかけずに生前贈与できるでしょう。とはいえ、不動産は現金のように110万円の基礎控除内でこまめに贈与することは難しいと思います。

そこで相続時精算課税制度の活用がおすすめです。得にならないケースもありますが、この制度を利用することにより、高額な不動産でも贈与税を軽減しながら一度に贈与可能になります。相続時精算課税制度について詳しくは後述します。

贈与する人を選べる

生前贈与は残したい相手を選べるのもメリットです。遺言状を残しておらず何も対策していない状態だと、相続発生後に相続権がある親族同士でトラブルを起こすケースがあります。

特に不動産は現金のように簡単に分けられるものではありません。売却するのか、どのような条件で共有するのかについて揉めるケースが多くあります。

しかし生前贈与しておくことにより、そのようなトラブルを防ぐことができます。遺産分割協議する手間も省けるので、相続発生時も話し合いや手続きがスムーズに進むでしょう。

贈与する時期を選べる

財産を渡す時期が選べるのもメリットです。特に不動産の場合、土地建物の評価額が変動します。将来値上がり見込みのある不動産ならば、評価額が低い時期に贈与しておくことにより節税に繋がるでしょう。

逆に将来下がる見込みがある場合は、高い段階で贈与してしまうと余計な税金を支払うことになります。不動産の贈与時期は慎重に判断する必要があるでしょう。

贈与後に発生した収入は受贈者の収益

不動産が賃貸などで収益を生む物件の場合、贈与後に発生した収益は贈与を受けた人に帰属します。つまり早い段階でそのような物件を生前贈与しておけば、贈与する人の財産が増えることを抑止できるのです。

収益を生む物件を評価額が低い時期に生前贈与しておけば、大きな節税効果が期待できるでしょう。

夫婦間贈与の場合は特例が利用できる

夫婦間で不動産の贈与を行なう場合は、基礎控除の110万円に加えて最大2,000万円まで控除できる配偶者控除という特例が利用できる可能性があります。

この制度を利用することにより2,110万円より低い評価額の自宅であれば、税の負担なく贈与が可能です。おしどり贈与と呼ばれることもあります。

特例を受けるために必要な要件は次の3つです。

この特例は同じ配偶者に1度しか利用できません。また事実婚や、すでに離婚している場合は適用できませんので注意しましょう。

相続時精算課税制度が利用できる

先ほども触れた相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子供または孫に贈与する際に利用できる制度です。最大2,500万円の控除が受けられて、財産の種類や贈与する回数に制限はありません。

相続時精算課税制度を利用すれば多額の財産を1度に贈与できますが、贈与した人が亡くなった場合、過去に生前贈与した分がすべて相続財産に加算されるため、相続税の負担は大きくなります。

例えば1億円の財産をもつ父が、子2,500万円を生前贈与した場合、父が死亡した時点での財産は7,500万円なので、これに対し相続税がかかるのが通常です。

しかし相続時精算課税制度を利用した場合、父が死亡したら贈与した2,500万円も相続税の課税対象となるので1億円に対して相続税がかかることになります。

ただし控除額である2,500万円を超えた分の贈与税を納めていた場合、その分は控除されます。

相続時精算課税制度に節税効果はあまり期待できず、相続税支払いの先送りといえるでしょう。ただし相続時精算課税制度を利用すると2,500万円を超えた贈与額に対しての税率は一律20％です。

通常の暦年贈与で2,500万円を超えた場合の税率は45％～55％にもなるので、不動産など暦年贈与しにくい贈与については有効といえるかもしれません。

ちなみに相続時精算課税制度を選択した場合、暦年贈与は使えなくなるので注意してください。どちらがお得か判断が難しい場合はプロに相談することをおすすめします。

諸費用が相続時よりも高い

不動産を生前贈与した場合、相続時よりも諸費用が高くなります。例えば相続時にかかる登録免許税の税率は0.4％ですが、生前贈与時は2％です。また相続時に不動産取得税はかかりませんが、贈与時は3％かかります。

贈与税の額だけで判断してしまうと予想外の高額な諸費用を支払うことにもなりかねません。不動産の生前贈与を検討しているならば、手間と節税効果が見合っているかしっかりと見極めて行なうようにしましょう。

相続開始3年以内の生前贈与は相続税の対象

早い段階での生前贈与は節税効果が期待できますが、相続開始3年以内の生前贈与は相続税の対象となります。

これは死期が迫って駆け込みで相続対策して節税しようとすることを防ぐためです。せっかくの対策が無駄にならないためにも、生前贈与を決めたら早めに手続きを行なうようにしましょう。

小規模宅地等の特例が利用できない可能性がある

一定の要件を満たすことにより土地評価額を最大80％まで減額できる特例があります。「小規模宅地等の特例」と呼びますが、この特例を利用できれば1,000万円の土地も最大800万円減額できるので大きな節税効果が見込めます。

しかしこの「小規模宅地等の特例」は、先ほど触れた相続時精算課税制度を利用して贈与した土地には適用できないので注意してください。どちらの制度を使ったほうが良いかは個々の状況によるので、それぞれの制度を十分理解する必要があるでしょう。

将来値上がりする可能性が高い不動産の場合

将来値上がりする可能性が高い不動産の場合は相続時精算課税制度を利用し、早い段階に生前贈与して財産を移しておくことで将来的な節税効果が期待できるでしょう。

通常の相続税の場合、相続発生時点での土地評価額で計算されますが、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与した時点での評価額で相続税が計算されます。

例えば贈与した時点での評価額が2,000万円だった土地が、10年後の相続時に4,000万円になっていたとしても、相続税が加算されるのは贈与時の2,000万円に対してのみです。

このように値上がりが確実な不動産の場合はメリットがありますが、逆に価値が下がる不動産の場合は余計な税金を支払うことになります。時期を間違えると損することになるので注意しましょう。

収益を生む物件の場合

賃貸物件など収益を生む不動産を所有している場合、その収益も相続財産として加算されます。しかし生前贈与すれば、収益は贈与を受けた人の収益となるので、相続税の対象となりません。そのため収益を生む不動産の生前贈与は節税対策として有効といえるでしょう。

また相続税の支払いは原則金銭での納付です。相続財産が不動産ばかりとなると、納税資金を調達するために不動産を売却しなければならない場合があります。

しかし収益を生む不動産をあらかじめ贈与しておけば、毎月現金収益が贈与を受けた人に入るので、納税資金準備にも有効です。

財産が相続税の基礎控除の範囲内の場合

財産の総額が相続税の基礎控除の範囲内である場合も生前贈与を検討して良いといえます。相続税の基礎控除額は（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）です。

財産の総額がこの範囲に収まれば相続税はかかりません。そして相続時精算課税制度を利用すれば2,500万円までは非課税で生前贈与ができます。

基礎控除内の財産であれば、相続の時を待つよりも制度を利用して生前贈与することによりスピーディーに財産を分割できます。ただし相続時精算課税制度を利用した場合は、贈与税の申告をしなければなりません。提出しないと通常の贈与税がかかってしまうので忘れずに申告しましょう。