相続人が複数人おり、被相続人が遺言書を用意していなかった場合は、相続人全員で遺産分割協議書を作成しなければなりません。

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産分割について話し合い決定した内容をまとめた書類です。遺産分割協議書は、遺産の名義変更手続きや相続税申告時に提出する必要があります。

遺産分割協議書は相続人が自分で作成もできますが、相続人や相続財産の漏れが発生しないようにするためにも、専門家に依頼することも検討しましょう。

本記事では、遺産分割協議書は自分で作成できるのか、リスクやデメリットについて解説します。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を決定した内容を記録した書類です。作成した遺産分割協議書は、遺産の名義変更手続きや相続税申告の際に使用します。

遺産分割協議書は自分で作成できる！

遺産分割協議書は、専門家に依頼せずとも自分で作成することが可能です。法律上、遺産分割協議書に特定のフォーマットが定められているわけではなく、作成する人物に関する決まりも定められていません。

したがって、必要な内容を正確に記載し、相続人全員の署名と押印があれば、遺産分割協議書として効力を持たせられます。

遺産分割協議書を自分で作成するメリット

遺産分割協議書を自分で作成する最大のメリットは、専門家への依頼費用を抑えられることです。専門家に依頼すると、依頼内容によっては数万円から数十万円の費用が発生します。

これに対し、自分で遺産分割協議書を作成する場合は、戸籍謄本や不動産の登記事項証明書など必要書類の取得費用のみですませられます。

遺産分割協議書を
自分で作成するリスク・デメリット

遺産分割協議書を自分で作成すると専門家への依頼費用を抑えられる一方で、リスクやデメリットもあります。遺産分割協議書を自分で作成するリスクやデメリットは、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

遺産分割協議書を作成する際のポイント

自分たちで遺産分割協議書を作成する場合、下記のポイントを意識して不備のないように作成しましょう。

遺産分割協議書には決まったフォーマットはありませんが、誰が見ても内容がわかるように明確に記載することが大切です。

遺産分割協議書を作成する際の注意点

遺産分割協議書を作成する際には相続人の人数分を作成し、各相続人が手続きを進められるようにしておきましょう。

本章では、遺産分割協議書を作成する際の注意点を解説します。

相続税申告は
当サポートセンターにお任せください

相続が発生すると相続税の申告を始め、様々な手続きをしなければなりません。特に、相続税申告は相続開始から10ヶ月以内と期限が決められているので、できるだけ早めに準備しておきましょう。

相続税申告をする際には、遺産分割協議書の提出も必要なので、事前に相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議をすませておく必要があります。

遺産分割協議がまとまるか不安、どんな順番で手続きすれば良いかわからない場合は、相続手続きを専門家に依頼することも検討しましょう。

相続税申告は、相続に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

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