遺言書の有無と記載されている内容

遺言書の有無や内容によって、遺産相続トラブルの起きやすさが変わってきます。被相続人が遺言書を用意してれば原則として、遺言書の内容通りに遺産分割を行います。

そのため、一般的には遺言書があった方が遺産相続で揉めにくいといえるでしょう。

ただし、遺言書の内容が特定の相続人に偏っているなど、その内容に納得できない相続人がいる場合は遺産相続で揉めてしまう恐れがあるのでご注意ください。

生前贈与の有無・内容

生前贈与の内容や金額によっては、遺産相続で揉めてしまう場合があります。例えば、相続人の1人が多額の生前贈与を受けていた場合、不公平感を持つ相続人もいるでしょう。

他にも、過去の生前贈与について当事者以外が把握していない場合、贈与が本当にあったのか被相続人も合意していたのかを巡って争いに発展する場合もあります。

被相続人の性格・人となり

被相続人の性格や人となりも、相続の際の揉め事に影響を与えます。被相続人が家族や親族に信頼されていれば、相続人も遺言書など被相続人の遺志を尊重しようと考えるはずです。

一方で、被相続人が家族や親族と仲が悪かった場合、遺言書の内容通りに遺産分割が行われない可能性もあり揉めてしまう恐れがあります。

家族関係や親族関係

家族や親族の関係が良好である場合、遺産相続は円滑に進みやすくなり、揉め事も発生しにくいです。家族間の信頼や理解が深いと、お互いの意見を尊重しやすくなるためです。

一方で、家族間の関係が悪い場合、遺産相続が揉める原因となることが多いです。

被相続人の介護の有無

被相続人が生前に介護を受けていた場合、介護をしていた相続人とそれ以外の相続人で揉めてしまう場合があります。介護をしていた相続人は自分が行ってきた介護を遺産分割の際に考慮してほしいと考えるからです。

それに対して、介護をしていない相続人が介護に対して評価や感謝をしないと、揉め事に発展しやすくなるのでご注意ください。

遺産の金額・内容

遺産の金額や内容も、相続の際に大きな影響を与えます。ただし、遺産の金額が多い方が揉めやすいと思われがちですが、統計上は遺産が少ない、ほとんどないケースの方が遺産分割調停や訴訟などのトラブルに発展しやすいとのデータがあります。

また、不動産などの分割しにくい遺産が含まれる場合、どのように分配するかで揉めることも多いです。

遺産管理の方法

遺産管理を適切に行うことも、相続の際の揉め事を防ぐために重要です。相続発生後の遺産管理が適切に行われていない場合や相続人の1人が遺産を使い込んでいたと疑われる場合は、揉め事に発展しやすくなります。

遺産分割が完了するまで相続人の1人が遺産を管理することは珍しくないですが、遺産の使い込みが疑われないように遺産の引き出し、使用をした場合は領収書や明細を残しておきましょう。

遺言書を用意しておく

被相続人が元気なうちに遺言書を作成しておくと、相続人が遺産分割協議を行う必要がなくなり揉めにくくなります。

加えて、遺言書を作成しておけば遺族の手続きの負担も減らせるので、速やかに相続手続きを完了させられるのもメリットといえるでしょう。

相続人によるトラブルを避けるために遺言書を作成するのであれば、下記を意識することが重要です。

遺言書を自分で作成するのが難しい場合は、相続に強い専門家に相談するのも良いでしょう。

遺産や遺言書の内容について家族に話しておく

遺産相続による揉め事を避けたいのであれば、遺言書を用意するだけでなく作成したことや遺言内容について家族に話しておきましょう。

家族が遺言書の存在や内容を理解していれば、相続が発生したときに遺言内容に従って相続手続きを行ってくれる可能性が高くなるからです。

遺言書の存在に気付いてもらえないリスクも減らせますし「こんな遺言書があるなんて聞いていない」と遺族が反発するリスクもなくせます。

専門家に相続対策を依頼する

遺産相続によるトラブルを回避したいのであれば、専門家に相続対策を依頼するのもおすすめです。相続に関する法律や税制は複雑であり、自分ですべてを把握するのは難しいからです。

例えば、税理士であれば遺言書の作成はもちろん、相続税や贈与税の節税対策を提案可能です。また司法書士は相続登記、弁護士であれば相続に際して揉め事に発展した際の紛争解決方法について提案できます。

そして、相続について相談できる専門家は複数いるので、相談内容に応じて相談する専門家を選びましょう。

認知症対策をしておく

遺産相続について揉めるのを避けたい場合は、認知症対策をしておきましょう。被相続人が認知症になると、遺言書の作成や資産の管理が困難になるからです。

そのため、被相続人が元気なうちに家族信託や任意後見制度の利用を検討しておきましょう。家族信託や任意後見制度を活用すれば、被相続人が認知症になり判断能力を失っても適切な財産管理を行えるようになります。

まとめ

遺産相続によるトラブルは富裕層のみに起きる問題ではなく、すべての人に起こりうる問題です。幼いときは仲の良い兄弟姉妹だったとしても、相続トラブルが起きることはありますし、一度揉めてしまうと解決後も元の関係に戻るのは難しくなってしまいます。

家族や親族がいつまでも良い関係を保つには、遺産相続で揉めないように事前に準備をしておくのが良いでしょう。遺産相続で揉めないようにするには、被相続人が元気なうちに遺言書を作成しておくのが有効です。

ただし、法的に要件を満たしていない遺言書や遺留分を考慮していない遺言書を作成するとかえってトラブルに発展する可能性もあります。

そのため、遺言書作成など相続対策を行う際には、相続に強い専門家に相談しながら進めることをおすすめします。