不動産を相続すると、法務局で名義変更手続きが必要であり、これを相続登記と呼びます。そして、複数人で不動産を受け継いだ場合は、共有名義で相続登記の申請をしなければなりません。

共有名義で不動産を受け継ぎ相続登記すれば公平な遺産分割ができる一方で、将来的に権利関係者が増え売却や活用が難しくなる恐れがあります。

共有名義による相続を回避したいのであれば、遺言書の作成や生前のうちに不動産を処分しておくなどの対策が有効です。

本記事では、共有名義の相続登記とは何か、メリットやデメリットを解説します。

共有名義の相続登記とは

被相続人から不動産を受け継いだ場合、相続登記と呼ばれる名義変更手続きが必要です。そして、不動産を2人以上で受け継いだ場合は、共有名義の相続登記を行います。

例えば、長男と次男で2分の1ずつ不動産を受け継いだケースや被相続人の配偶者と長女が2分の1ずつ不動産を受け継いだ場合は共有名義で相続登記を行わなければなりません。

共有名義で相続登記するメリット

共有名義で不動産を受け継ぎ相続登記すると、公平な遺産分割を行えるなどの下記のメリットがあります。

共有名義の相続登記では、相続人が法定相続分で不動産を受け継いだとして登記申請をします。相続財産が実家や土地しかないケースでも、共有名義で相続すれば各相続人が公平に受け継げます。

また、共有名義による相続登記は登記申請時に遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書の提出が不要です。

2024年4月1日からは相続登記が義務化され、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に手続きする必要があるため、相続登記の期限までに遺産分割協議が完了しない場合には、とりあえず共有名義で相続登記するという選択肢も必要になってくるでしょう。

共有名義で相続登記するデメリット

共有名義による相続登記には必要書類が少なくてすむなどのメリットがある一方で、下記のデメリットもあります。

共有名義の不動産を売却する際には、共有名義人全員の合意が必要です。共有持分の売却も可能ではあるものの実際には買い手が見つからない、業者に買いたたかれる恐れがあるため、現実的ではありません。

共有名義人が売却に合意したとしても、売却時期や売却金額で揉めてしまい、売却までに時間がかかる恐れもあります。

また、共有名義人の1人が亡くなると、共有名義人の相続人が不動産の持ち分を相続します。

再度、共有名義で相続が行われた場合、相続が発生するたびに雪だるま式に権利関係者が増えてしまい権利関係が複雑になってしまう可能性が高いです。

共有名義で相続登記する流れ・必要書類

共有名義で相続登記する場合も、単独名義による相続登記と手順はほとんど変わりません。相続登記の流れは、下記の通りです。

相続した不動産に関する情報を集める際には、登記簿謄本を取得し不動産に関する正確な情報や抵当権の有無を確認しましょう。

登記申請の必要書類は、下記の通りです。

被相続人と相続人の関係によっては、追加の戸籍謄本が必要な場合がありますが、被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本は法定相続情報一覧図があれば提出を省略することも可能です。

必要書類の収集や登記申請書の作成は、自分で行うこともできますが、司法書士に依頼することも可能です。

共有名義による
相続登記のトラブルを避ける方法

共有名義による相続は、相続した不動産の売却や活用が難しく、将来的に権利関係者が複雑になるリスクがあります。

トラブルやリスクを避けたいのであれば、生前のうちに相続対策をしておく、相続放棄をして不動産を受け継がないなどの対策も有効です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続税申告は
当サポートセンターにお任せください

被相続人の不動産を受け継ぐと相続登記が必要ですし、遺産が一定額を超える場合は相続税申告も必要です。

不動産を相続した際には土地の評価額を最大8割軽減できる小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。

小規模宅地等の特例を適用できるか知りたい、不動産の評価額を正確に調べ、ミスなく相続税申告を行いたい場合は、税理士に依頼するのがおすすめです。

杉並・中野相続サポートセンターは、西荻窪駅から徒歩1分の便利な場所に事務所があり、開業して35年以来、杉並区や中野区をはじめとした地域に密着してご相談者様の相続をサポートしてまいりました。

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