生命保険契約照会制度とは、家族や親族が死亡したときに生命保険に加入しているかを生命保険協会に一括で調査依頼できる制度です。

他にも契約者が認知判断能力が低下するなど保険の契約状態がわからなくなったときにも、生命保険契約照会制度を利用できます。

なお、生命保険契約照会制度が始まったのは令和3年7月からであり、比較的新しい制度です。

生命保険契約照会制度を利用して契約状況がわかる保険は、生命保険協会に加入している保険会社の保険のみです。

そのため、家族や親族が亡くなった際には照会制度を利用するだけでなく、自宅を整理し保険証書や保険会社からの郵便物を見つけましょう。

本記事では、生命保険契約照会制度の概要や利用する流れを相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが解説します。

生命保険契約照会制度とは

生命保険契約照会制度とは、家族や親族が死亡したときや認知判断能力が低下した場合など契約している生命保険がわからないときに確認できる制度です。

生命保険契約を確認できるのは従来であれば、災害により保険証書が亡くなった場合など限定されていましたが、令和3年7月に生命保険契約照会制度が開始され、遺族等が生命保険契約を確認できるようになりました。

調査対象となる契約は、照会受付日時点で有効に継続している個人保険契約のみです。

死亡保険金支払済、解約済、失効等であるものは含まれません。（照会事由が死亡の場合は死亡日まで最低３年間は遡って調査が行われます。）

また、財形保険・財形年金保険、支払が開始した年金保険、保険金等が据置きとなっている保険は調査の対象外です。

生命保険契約照会制度を利用し契約の有無を確認できるのは、一般社団法人生命保険協会に加入している保険会社のみです。

とはいえ、日本国内のほとんどの保険会社が生命保険協会に加入しているため、生命保険契約照会制度を利用すればほとんどのケースで加入している生命保険を確認できるといえるでしょう。

生命保険契約照会制度を利用できるケース

生命保険契約照会制度はいつでも利用できるわけではなく、契約者が死亡もしくは認知判断能力が低下し、契約している保険会社がわからなくなったときのみに利用できます。

他には、災害が発生し契約者が死亡もしくは行方不明になったときも生命保険契約照会制度を利用可能です。

生命保険契約照会制度を利用できるケースを詳しく解説します。

生命保険契約照会制度を利用する
流れ・必要書類

生命保険契約照会制度を利用する際には、オンラインや郵送、電話で申請をします。

なお、電話で申請できるのは災害発生時に生命保険契約照会制度を利用する場合のみです。申請後は2週間程度で協会に加入している生命保険会各社が照会対象者の契約の有無を開示します。

開示される情報はあくまでも契約の有無のみであり、契約内容や保険金額については保険会社に個別に確認しなければなりません。

生命保険契約照会制度の手続き費用

生命保険契約照会制度を利用する際には手数料3,000円がかかります。

ただし、災害発生により生命保険契約照会制度を利用する際には費用がかからず無料で契約状況を確認できます。

被相続人が加入していた
生命保険を確認する方法

生命保険契約照会制度を利用してわかるのは契約の有無だけですし、確認できるのは生命保険協会に加入している保険会社の契約のみです。

そのため、相続発生時には生命保険契約照会制度を利用するのみでなく下記の方法で被相続人が加入していた生命保険について調べる必要があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

被相続人が加入していた
生命保険を調査・請求するときの注意点

被相続人の死亡により発生した死亡保険金は遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の課税対象になる点には注意が必要です。

被相続人が加入していた生命保険の調査、請求する際には、下記の点に注意しましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

生命保険金を含む相続申告は
当サポートセンターにお任せください

家族や親族が亡くなり、生命保険金を受け取った場合は相続税がかかる場合があります。生命保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象に含まれるからです。

相続税の計算をするには、相続財産を漏れなく調査し評価額を計算しなければなりません。

平日日中に仕事をしていて相続財産の調査が難しい、相続税の申告期限が迫っているなどの場合は相続に詳しい税理士に申告書作成を依頼するのが良いでしょう。

相続税申告は、相続に強い税理士が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターは西荻窪駅から徒歩1分の便利な場所に事務所があり、開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。