預貯金払戻し制度とは、遺産分割協議が完了する前に被相続人の預貯金の一部を払い戻せる制度です。

2018年の税制改正により法定相続分の各3分の1までの金額は他の相続人の同意がなくても、遺産を引き出せるようになりました。引き出した遺産を葬儀費用や被相続人の医療費の支払いに充てられるので、相続人の負担を減らせます。

一方で、払い戻した預貯金も遺産の一部であることには変わらないので、葬儀費用などを支払った際は領収書や明細を残しておきましょう。

本記事では、預貯金払戻し制度に関する概要・払い戻し方法・注意点を相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが解説します。

預貯金払戻し制度とは

預貯金払戻し制度とは、被相続人の預貯金を遺産分割協議が完了する前でも相続人が払い戻せる制度です。

2018年の税制改正によって決まった制度であり、運用自体は2019年7月1日から始まっています。

預貯金払戻し制度を利用すれば、遺産分割協議が完了する前でも預貯金の一部を払戻し、葬儀費用や被相続人の入院費の支払いに充てられます。

預貯金払戻し制度を利用するメリット

預貯金払戻し制度を利用すれば、遺産から葬儀費用や被相続人の医療費を支払えるなどのメリットがあります。主なメリットは、下記の2つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

預貯金払戻し制度を利用するデメリット

預貯金払戻し制度を利用し、遺産を使用してしまうと相続放棄ができなくなる恐れがあります。

相続放棄とは預貯金や不動産などのプラスの財産や借金などマイナスの財産もすべて相続しなくする手続きです。被相続人が多額の借金を遺していた場合は、相続放棄をした方が良いケースもあります。

しかし、遺産の一部を勝手に処分してしまうと、相続放棄ができなくなるので注意しなければなりません。

預貯金払戻し制度を利用して被相続人の未払い料金や借金を支払った場合、遺産の処分にあたる恐れがあります。

相続放棄には専門的な知識が必要なので、自己判断するのではなく相続に詳しい司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

被相続人の預貯金を払い戻す方法

被相続人の預貯金を払い戻す方法は、金融機関で手続きをするか家庭裁判所にて保全処分申立てを行う必要があります。

金融機関の窓口の方が必要書類も少なくすみ手軽に手続きできますが、引き出せる預貯金額に上限があるのでご注意ください。

それぞれの方法について詳しく解説していきます。

預貯金払戻し制度を利用するときの注意点

預貯金払戻し制度を利用するときには、金融機関の窓口で引き出せる上限額について注意しなければなりません。

また、遺産から葬儀費用を支払ったときには必ず明細や領収書を保管しておきましょう。それぞれ詳しく解説していきます。

相続税対策は
当サポートセンターにお任せください

預貯金払戻し制度を利用すれば、遺産分割協議が完了する前に被相続人の預貯金を払い戻せます。

ただし、払い戻せる金額には条件があり、被相続人が利用していた金融機関の窓口にて手続きをしなければなりません。

遺族の負担をできるだけ減らしたいのであれば、遺言書の作成など相続対策をしておき預貯金の払い戻し制度を利用しなくてすむようにするのが望ましいでしょう。

相続対策をして自分の希望通りの相続を実現するには専門的な知識が必要ですし、あわせて相続税の節税についても考慮しなければなりません。

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