贈与税と相続税の違い

贈与税と相続税はどちらも個人から個人に財産が移転したときにかかる税金です。しかし、それぞれには下記の違いがあります。

特例税率の場合

特例税率とは、下記の条件を満たす場合に適用できる贈与税の税率です。

特例贈与税率は、下記の通りです。

例えば、父から成人している子供に1,000万円の贈与をした場合の贈与税は下記の通りです。

一般税率の場合

特例贈与に該当しない場合は、一般贈与税率で贈与税の計算をします。税率および控除額は、下記の通りです。

例えば、祖父から0歳の孫に500万円贈与したときにかかる贈与税は、下記の通りです。

暦年贈与の場合

暦年贈与を利用して生前贈与をした場合、その年の贈与額の合計が110万円を上回ると贈与税がかかります。

暦年贈与とは、贈与税の非課税枠110万円を利用して毎年少額の贈与を繰り返す相続税対策です。

相続時精算課税制度の場合

相続時精算課税制度を利用して生前贈与をした場合、2,500万円の生前贈与まで贈与税がかかりません。

2024年1月1日以降は相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が追加されます。そのため、贈与税が非課税になる最大額は1年間で110万円となります。

暦年贈与を利用する

暦年贈与とは贈与税の110万円の非課税枠を利用して毎年少額の贈与を繰り返す相続税対策です。

生前贈与によって相続財産を減らせるので相続税対策にもなりますが、贈与税がかからない範囲で贈与を繰り返せば贈与税も節税可能です。

暦年贈与は贈与期間が長くなればなるほど節税効果が大きくなります。贈与者の年齢が若く長期的に贈与を行えそうな場合や子供や孫の数が多く贈与の相手が多い場合に適しています。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度を利用すれば、2,500万円までの贈与にかかる贈与税を非課税にできます。非課税枠を超えて行われた贈与にかかる贈与税率も一律20%となります。

しかし、相続時精算課税制度を利用して行われた贈与は贈与者が亡くなったときに贈与財産を相続税に合算しなければなりません。

2023年の税制改正により、2024年以降は相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が追加されます。

基礎控除内の贈与であれば、贈与税の申告や納税は必要なく、贈与財産を相続財産に加える必要もありません。

贈与税の控除・特例を利用する

贈与税には様々な控除や特例が用意されており、利用すれば贈与税を節税可能です。贈与税の控除や特例は、主に下記の通りです。

控除や特例はそれぞれ要件が設定されているので、自分が利用できる制度を知りたい場合は生前贈与に詳しい税理士への相談がおすすめです。

扶養義務者に生活費や教育費を贈与する

扶養義務者に対して行う生活費や教育費の贈与には、贈与税がかかりません。扶養義務者に該当するのは、主に下記の通りです。

下記の人物に贈与を行うのであれば、学費や生活費などを援助するのもおすすめです。

なお、税務者からの指摘を避け将来的なトラブルを避けるために贈与契約書を作成し贈与の目的も記載しておきましょう。

まとめ

贈与税は累進課税制度を採用しているので、その年の1月1日から12月31日に受けた贈与額が多ければ多いほど税率が高くなります。

贈与税を節税するには、年間110万円の非課税枠を利用して暦年贈与を行う、相続時精算課税制度を活用するなどの対策が必要です。

贈与税には様々な控除や特例も用意されているので、専門家に相談すれば自分の資産状況や希望に合った贈与税の節税方法を提案してもらえます。