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相続税が期限内に支払えない時に考えたい延納・物納とは?

相続税は遺産の量や内容によっては高額になることもあり、決められた期限内に支払うことが困難になるケースも少なくありません。期限内の支払いができないと、延滞税や無申告加算税といったペナルティが生じることもあるため注意が必要です。相続税の支払いが難しい時は、相続税の延納・物納といった制度を利用することによって、余裕を持って税を収められる可能性があります。このページでは、相続税の延納・物納について詳しくみていきましょう。

相続税はいつまでに支払う?

相続税は相続税申告とともに通常、相続開始から10か月以内に金銭で一括払いしなければなりません。この期間中に支払いができない場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティがかかるため、注意が必要です。

しかし、故人の持っていた財産の状況や遺産相続の進捗によっては、期限までに相続税を支払うのが難しいケースもあります。ここではまず、相続税が期限までに支払えなくなる典型的なトラブルについてご紹介します。

相続税が期限までに支払えなくなるのはどんな時?

相続税が期限までに支払えなくなってしまう主な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

相続する財産のほとんどが不動産などの場合

先ほどお伝えしたように、相続税は現金一括払いで納める必要があります。そのため、相続した財産のほとんどが不動産の場合など、現金や預金以外の財産を多く相続した場合、相続税を支払うための現金・預金が用意できない可能性があります。

遺産分割がまとまらない場合

遺産分割の話し合いがまとまらない場合、仮に遺産の中に現金・預金などがあっても、期限までに相続税を支払えない可能性があります。これは故人の銀行口座が、遺産分割協議がまとまるまで凍結状態になってしまうからです。

故人の銀行口座は死亡が判明したタイミングで凍結され、遺産の分割方法が決まった段階で凍結を解除することができます。遺産分割がまとまらない間は故人の銀行口座からお金を引き出すことができませんので、相続税を支払う期限までに遺産分割協議が終わらない場合、財産があっても相続税が支払えないということもありうるわけです。

相続税を支払えない時はどうする?

上で述べたような事情があり相続税を期限までに支払えない場合には、相続税の延納や物納といった制度を活用できる可能性があります。それぞれの制度を簡単に説明すると、延納とは相続税の分割払いのこと、物納とは相続税を現金ではなく「もの」で納めることをいいます。

現金一括払いでの納税が難しい場合、まずは延納が検討され、延納でも納税が難しいと判断された場合に物納が検討されます。それぞれの制度を利用するためには条件があり、メリット・デメリットも異なります。以下では、延納・物納についてそれぞれ詳しくみていきましょう。

原則 現金一括納付・特例 延納 金銭分割払い・例外 物納 土地や不動産等での支払い

相続税の分割払いを認めてもらう“延納”

相続税を現金一括払いで納めることが難しい場合、相続税申告の期間内に特定の手続きを行えば相続税の分割払いが認められる可能性があります。この制度のことを延納といいます。延納が認められる場合、年3.6〜6%の利子税がかかってしまいますが、通常一括で支払うべき相続税を5〜20年に分けて支払うことが認められます。延納が認められるためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

▼延納が認められる条件

  • 相続税の納税額が10万円を超える場合
  • 提供できる担保がある場合
    (相続税が50万円未満の場合や延納期間が3年以下の場合は不要)
  • 延納申請書を相続税の納税期限(相続開始から10か月以内)までに税務署に提出すること

利子税の税率と延納期間は場合によって異なる

延納を行う場合にかかる利子税や実際に認められる延納期間は、相続財産のうち不動産等の割合がどの程度かによっても異なります。不動産等の割合が多ければ利子税の税率は低くなり、延納期間が長くなるため、1年にかかる支払いの負担が楽になります。また、実際の利子税はその年の延納特例基準割合*によって異なるため、毎年変動があります。

利子税の計算方法

延納利子税割合(年割合) × 延納特例基準割合÷ 7.3%

(注)0.1%未満の端数は切り捨て

*延納特例基準割合……各分納期開始日の属する年の前々年10月〜前年9月までの各月の銀行における新規短期貸出約定平均金利の合計を12で割った割合に年1%の割合を加算した割合のこと

以下では、令和2年1月1日時点の利子税・延納期間をご覧ください。

相続税の延納期間及び延納に係る利子

※この表の「特例割合」は、令和2年1月1日現在の「延納特例基準割合」1.6%で計算しています。

したがって、「延納特例基準割合」の変更があった場合には、次の表の「特例割合」も変動しますので、延納 申請に際し所轄税務署で確認願います。

区分 延納期間(最高) 延利子税割合(年割合) 特例割合※
不動産等の割合が75%以上の場合
(1)動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 1.1%
(2)不動産等に係る延納相続税額((3)を除く) 20年 3.6% 0.7%
(3)森林計画立木の割合が20%以上の森林計画立木に係延納相続税額 20年 1.2% 0.2%
不動産等の割合が50%以上75%未満の場合
(4)動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 1.1%
(5)不動産等に係る延納相続税額((6)を除く) 15年 3.6% 0.7%
(6)森林計画立木の割合が20%以上の森林計画立木に係る延納相続税額 20年 1.2% 0.2%
不動産等の割合が50%未満の場合
(7)一般の延納相続税額((8)(9)及び(10)を除く) 5年 6.0% 1.3%
(8)立木の割合が30%を超える場合の立木に係る延納相 続税額((10)を除く) 5年 4.8% 1.0%
(9)特別緑地保全地区等内の土地に係る延納相続税額 5年 4.2% 0.9%
(10)森林計画立木の割合が20%以上の森林計画立木に係る延納相続税額 5年 1.2% 0.2%

※国税庁HPより引用

延納のメリット

延納の大きなメリットは、なんといっても相続税を分割で支払えることです。相続税を現金一括で支払う必要がなくなるため、一度にかかる金銭的な負担が小さくなります。経済的に余裕ができ、生活しやすくなることが期待できます。

延納のデメリット

一方延納のデメリットとしては、利子税がかかってしまうことが挙げられます。かかる利子税の金額によっては、延納制度を利用するより金融機関からお金を借り入れて一括で支払ったほうが、利率が低く済む場合もあります。

また延納を利用する場合、不動産・有価証券などを担保として差し出す必要があることにも注意しましょう。このように延納にはそれなりのデメリットがあるため、延納を考える際は税理士など相続税に詳しい専門家と相談して決めることが望ましいでしょう。

不動産や株式などで納税する“物納”

延納制度を利用しても相続税を納めることが困難な場合、相続税申告の期限内に特定の手続きを行うことで物納が認められることがあります。物納とは通常現金で支払う相続税を、不動産や有価証券などの「もの」によって納めることをいいます。

たとえば財産を相続したものの、相続した財産のほとんどが土地や建物などの不動産で相続税を支払う現金がないという場合、延納が難しいと判断されれば物納が認められることになります。

なお、物納できる財産は故人から相続した財産に限られ、具体的には以下のようなものが対象となります。実際物納が認められた場合には、以下の順位に従って物納の対象となります。

▼物納できる財産

  • 第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
  • 第二順位 社債・株式などの有価証券
  • 第三順位 動産

物納のメリット

物納のメリットとしては、譲渡所得税が発生しないことが挙げられます。通常相続で得た財産を他の人に譲ろうとすると、譲渡所得税という税がかかります。しかし物納の場合、財産を譲渡する相手が国となるため、この税はかかりません。

ただし、物納によって実際の相続税より高い金額を納めてしまった場合の還付金には譲渡所得税がかかってしまいますので、注意が必要です。

物納のデメリット

物納のデメリットとしては、物納される財産の価格が通常に売却するより低く判断されてしまうことが挙げられます。物納では相続税として評価された価格で計算されるので、通常に売却した場合とは価格が異なることがあります。

また土地・建物などの不動産を物納する場合は、土地境界確定が必要なため実測を行う必要があります。そのため土地家屋調査士へ依頼するなど費用や時間がかかることもデメリットといえるでしょう。物納手続きを行うべきか迷ったときも、相続税に詳しい税理士に相談することが大切です。

延納や物納の手続きを検討したい時は?―まずは税理士に相談を

以上のように相続税は仮に支払いが困難になった場合でも、延納・物納などの制度を利用することによって、無理なく納められる可能性があります。状況に応じて利用できる制度は異なり、どの制度を利用するかによってメリット・デメリットも異なりますので、まずは相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。

また延納や物納の制度を利用する場合、相続税申告の期間内(相続開始から10か月以内)に手続きを行う必要があります。どちらの制度を利用する場合でも、事前準備に6ヶ月程度時間がかかる可能性があるため、後から慌ててしまうことがないように速やかに相談することを検討しましょう。

杉並・中野相続サポートセンターでは納税方法・遺産分割についてもサポート

当サポートセンターでは相続税申告にあたり正しい申告、適切な節税を行うことはもちろん、納税方法についても親身に相談に乗り、最適な方法を提案しています。例えば物納を選択する場合、長年の経験を生かして物納適格財産の判定を行うほか、土地家屋調査士と協力した書類作成なども実施しています。相続税の納税にあたって不安なこと、気になることがあればぜひご相談ください。

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