事業承継を税理士に依頼するメリットは3点です。それぞれ確認していきましょう。

事業承継税制の相談に乗ってもらえる

税理士は税務申告の代理や書類の作成、税務相談を独占業務としています。そのため税理士であれば相続税や贈与税が免除になる事業承継税制の相談や手続きを行ってもらえます。

「事業承継税制ってそもそもどんな制度なの？」「事業承継税制を利用するにはどうしたらいいの？」こんな疑問のお持ちの方は、税理士に相談するのが良いでしょう。

相続税対策全般の相談もできる

税理士であれば事業承継税制のみでなく相続全般の相談にも乗ってもらえます。中小企業の経営者は、相続財産の中に占める自社株式の割合が高い傾向にあります。

そのため事業承継と相続対策は切っても切れない関係といえるでしょう。

税理士であればこれらの業務も対応してくれます。例えば後継者を長男にした場合、長男が自社株のほとんどを相続するはずです。

子供が長男だけであれば相続トラブルは起きにくいですが、他に兄弟がいる場合は相続に対して不公平感を抱く可能性があります。

結果として遺産分割協議が進まなくなってしまう、その後の兄弟同士の関係に影響が出る可能性もあるでしょう。

そういったトラブルの可能性を排除し、経営者や後継者だけでなく相続人全員に納得してもらえる相続をお手伝いするのが税理士の役目です。

必要に応じて他の専門家を紹介してもらえる

相続や事業承継に詳しい税理士は他の士業や専門家との横のつながりを持っている場合が多いです。

税理士は税務関係には強いですが、全ての事業承継に関する知識に精通しているわけではありません。例えば法律関係の知識であれば弁護士が詳しいですし、具体的な相談に乗ることができます。

他にも事業承継でM&Aを活用する場合には、M&A仲介会社やM&Aのアドバイザリーが必要になります。

そのため事業承継の方法や相談者の状況によっては別の専門家を紹介した方が良いケースもあるでしょう。事業承継に詳しい税理士に相談すれば、他の士業や専門家と連携して相談者の事業承継を行っていくことが可能です。

事業承継を税理士に依頼するのには、残念ながらデメリットもあります。それぞれ解説していきます。

M&Aに関するアドバイスが少ない場合がある

税理士は税務関係の知識に詳しいもののM&Aに関しての知識は、M＆Aアドバイザリーなど別の専門家の方が詳しい場合もあります。

これらの業務を行うにはM&Aの知識が必要なだけでなく、M&Aに積極的もしくは興味がある会社を探さなければなりません。

税理士が持つコミュニティやネットワークの大きさによっては、なかなか条件に合う企業が見つからない可能性も高いです。

この場合、M&A仲介業者や事業承継に特化したコンサルティング会社に依頼した方がスムーズに事業承継が進むでしょう。

事業承継に詳しい税理士は少ない

残念ながら全ての税理士が事業承継に詳しいわけではありません。税務の知識は幅広いので税理士によって専門分野や経験豊富な分野は異なります。

例えば企業の顧問税理士として税務申告や資金繰り計画を練っている方の中には、相続や事業承継についてあまり詳しくない方もいるでしょう。

事業承継に詳しくない税理士に相談してしまうと、具体的なアドバイスを受けにくく自分たちにとって1番良い事業承継を選択するのが難しくなってしまいます。

本記事の後半で事業承継に詳しい税理士の選び方を紹介していきますので、ぜひご参考ください。

事業承継は個々のケースによって、手続きや必要な書類の数も異なります。そのため税理士へ支払う費用や報酬相場には幅があります。

本記事では代表的なケースごとの費用や報酬相場を確認していきましょう。

特例事業計画の策定・認定支援機関の申請関連

事業承継税制を適用するために必要な特例事業計画の作成や認定支援機関として所見を書いてもらうときの相場は10～80万円程度です。

もちろん会社の規模や依頼先の税理士によって費用や報酬の金額は異なります。

納税猶予の相続税申告書の手続き

事業承継税制の適用が認められた後は、相続税や贈与税の申告を行い猶予してもらうための申請が必要です。

事業承継税制を適用後の相続税申告書作成業務は10～20万円程度が一般的です。

株価や相続税評価額算出

「事業承継税制を適用するか判断したい」「事業承継によって発生する相続税や贈与税を計算してほしい」と考える方は、まずは自社の株価や相続財産全ての評価額を算出する必要があります。

相続税評価額の算出や相続税額の計算は15万円ほどから行っている税理士が多いです。もちろん会社の規模や相続財産によっても費用相場は異なります。

事業承継を相談する税理士は、知識が豊富かつ信頼できる方を選ぶのが良いでしょう。税理士選びのポイントを3つ解説していきます。また事業承継の中には手続きに時間がかかるものも多いです。

そのため事業承継に関してお悩みの経営者は出来るだけ早い段階で税理士に相談するのがおすすめです。

事業承継全般に深い知識を持つ税理士

本記事で解説したように税理士事で事業承継の知識には差があります。事業承継や相続に関する知識、経験が豊富な税理士を選ぶようにしましょう。

中小企業の経営者の中には、顧問税理士に事業承継の相談を使用と考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし顧問税理士が事業承継に関して詳しくない場合には、別の税理士を見つけ相談をする方が良い場合も多いです。

サポート体制がしっかりしている税理士事務所

事業承継を相談するときには、税理士のみではなく税理士事務所選びにも気を遣いましょう。事業承継に関する手続きや申告は非常に複雑かつ時間がかかるからです。

税理士だけでなく事務所全体で親身になってくれる、全力でサポートしてくれる事務所を見つけるのがおすすめです。

事務所選びに失敗してしまうと、「税理士は親身になってくれるものの相談への返事が遅い」「書類を用意してもらえるのに時間がかかる」といった問題が起きる可能性もあります。

費用・報酬体系が明確な税理士事務所

事業承継を税理士に依頼するときには、どのサポート内容に対していくら支払えば良いのかをわかりやすく説明してくれる税理士事務所を選びましょう。

事業承継は個々のケースによって対応内容や必要書類が異なります。

そのため税理士に支払う費用や報酬相場も幅が大きくなりがちです。しかしいくら支払えば良いのかわからないまま相談や手続きを進めるのは不安ですよね。

このようにサポートに関し分割し、報酬明細を教えてもらえる事務所は信頼できます。

まとめ

事業承継を相談できる専門家は複数いますが、その中でも税理士は税務関係の相談に強みを持っています。

これらの疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひ税理士に事業承継をご相談ください。

事業承継の手続きは時間がかかるものも多いです。今すぐ後継者に事業を相続させたいと思っても対応が難しいケースもあります。

出来るだけ様々な選択肢の中からベストな対応を選ぶためにも、早めに相談だけでもしておくことをおすすめします。