収入印紙による納付

最も一般的なのが収入印紙による納付です。郵便局や法務局内の印紙売りさばき所で購入した収入印紙を、登記申請書の所定欄に貼付して納めます。相続登記に限らず、多くの登記申請で利用されており、全国どの法務局でも対応しています。

ただし、収入印紙は一度貼付すると再利用ができず、訂正時に貼り直す場合には新たに購入が必要となる点には注意が必要です。また、金額が大きくなると高額の印紙が必要となるため、取り扱いに慎重さが求められます。

現金納付

登録免許税は金融機関を通じて現金で納付することも可能です。現金納付では、所定の納付書を用いて金融機関にて登録免許税を納付します。

納付手続きが終わったあとに受け取る領収書を登記申請書に貼り付けて法務局に提出します。相続不動産の評価額が高額であり、収入印紙による納付やオンライン納付が難しい場合に、現金納付を検討すると良いでしょう。

オンライン納付

近年普及しているのがオンライン納付です。あらかじめオンラインで申請すると、ネットバンキングによる納付ができるため、自宅などで申請から納付までの手続きを完了させられます。

しかし、相続登記のオンライン申請自体の難易度が高いこととマイナンバーカードやICカードリーダーの準備や事前登録などが必要となることがデメリットとしてあげられます。

登録免許税は誰が支払うべきですか？

登録免許税は、登記申請を行う人が納付義務を負います。例えば、相続登記の場合、申請者は相続人であり、通常は不動産を取得する相続人がその費用を負担します。

ただし、遺産分割協議により「相続人全員で費用を分担する」と定めることも可能です。

例えば、遺された配偶者が被相続人の自宅を相続する場合、母親の負担を軽減するために子供たちが登録免許税を負担することも認められます。

登録免許税は遺産分割協議が未了でも課税されますか？

登録免許税の納付と遺産分割協議の完了には直接的な関係はありません。というのも、相続登記自体は遺産分割協議が完了していない状態でも行うことができるからです。

そして、相続登記を行う際には、相続不動産の評価額に応じた登録免許税がかかります。

相続登記を行わなければ登録免許税の納付は必要ないと考える方もいるかもしれませんが、2024年4月より相続登記が義務化され3年以内に登記申請をしないと過料が科される恐れもあるのでご注意ください。

登録免許税は経費として計上できますか？

個人の相続登記にかかる登録免許税は、原則として経費にはできません。相続登記は私的な財産の承継に伴う費用であり、事業所得や不動産所得を得るための必要経費には該当しないからです。

ただし、法人が事業用不動産を相続し、その所有権移転登記を行った場合には、法人税法上の損金として計上できるケースがあります。

共有名義の持分相続時の登録免許税の計算はどのようにすれば良いですか？

共有不動産を相続する場合には、持分ごとに評価額を按分して計算します。

例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地を兄弟2人で2分の1ずつ相続する場合、それぞれの持分評価額は1,000万円となり、各自が支払う登録免許税は「1,000万円 × 0.4％ ＝ 4万円」となります。

なお、申請をまとめて行う場合には、登記簿上の移転登記に必要な登録免許税を合算して納付します。

登録免許税の納付漏れやミスに気付いたらどうすれば良いですか？

納付漏れや計算ミスがあった場合、法務局から補正を求められることがあります。例えば、金額が不足している場合には追加で納付し、不足分に延滞税等が課される可能性もあります。

逆に多く納めすぎてしまった場合には、還付請求を行うことで返金を受けることができます。いずれの場合も、早めに法務局へ相談し、適切な対応を取ることが大切です。

仮登記や根抵当権の移転登記でも登録免許税は発生しますか？

仮登記や根抵当権の移転登記であっても、登録免許税法上の「登記」に該当するため、所定の税率が課されます。例えば、仮登記の所有権移転登記には、不動産の評価額に対して1％の税率が適用されます。

まとめ

相続登記における登録免許税は、「固定資産税評価額 × 0.4％」という計算式で算定されます。ただし、法定相続人以外が特定遺贈によって不動産を受け継いだ場合には、登録免許税が高額になるのでご注意ください。

登録免許税の納付方法は複数ありますが、収入印紙による納付が一般的です。また、相続登記は自分たちで行うだけでなく、司法書士に依頼することも可能です。

相続不動産が遠方にある場合や、手続きに不安がある場合には、相続に精通した司法書士に依頼しても良いでしょう。