生活費・教育費目的の贈与

親子など扶養義務者間で生活費や教育費として贈与した財産には、税金がかかりません。

国税庁は、日常的に必要な生活費や教育費の贈与については、「通常必要と認められる範囲」であれば贈与税の課税対象としないと明示しています。

具体的には、下記などの贈与には、贈与税がかからないと判断しても良いでしょう。

一方で、生活費や教育費を贈与する場合でも、下記に該当すると贈与税の課税対象となる場合があります。

生活費や教育費を贈与する際に、贈与税がかけられることを防ぐには、必要な金額を都度贈与するようにしましょう。

年間110万円以内の贈与

親子間の贈与に限らず、年間110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。贈与税には、年間110万円の基礎控除が用意されているからです。

そのため、毎年110万円以内の範囲で贈与を繰り返せば、贈与税や将来発生するであろう相続税を節税できる可能性があります。

贈与税の控除・特例を利用した贈与

贈与税には、いくつか控除や特例が用意されており、利用すれば贈与税を大幅に節税可能です。

贈与税の控除や特例はそれぞれ適用要件が定められているので、利用したい場合には、税理士に相談してみることをおすすめします。

年間110万円超えの贈与

年間110万円を超えると、贈与税がかかります。なお、贈与税は贈与をする側ではなく受ける側にかかる税金である点にも注意しなければなりません。

例えば、父親と母親の双方から100万円ずつ贈与を受けた場合、一人当たりの贈与額は110万円以下ですが、贈与財産の合計額は200万円となり、贈与税がかかる可能性があります。

借金を帳消しにしてもらう

親から子供がお金を借りていたものの、返済義務を免除してもらった場合にも、贈与税がかかる可能性があります。

借金の帳消しは資産こそ譲り受けていないものの、実質的には贈与として扱われるからです。

親子間の借金に対して贈与税がかからないようにするには、借用書を作成しておいたり、期日までに返済をしたりといった対策が必要となります。

住宅ローンなどの肩代わりをしてもらう

子供が組んだ住宅ローンを、親が代わりに返済する行為も、贈与税の対象になります。親が支払った金額分の経済的利益を子供が受け取ったと考えられるからです。

よくあるケースが、住宅ローンの返済資金を親が定期的に子供の口座に振り込み、それを子供がローン返済に充てているパターンです。この場合も、贈与と見なされ、振り込み額が年間110万円を超えれば贈与税がかかる可能性があります。

なお、親が子供の住宅購入資金を援助したい場合、住宅取得等資金の贈与を利用できる場合があります。適用要件や贈与の手続きについては、贈与に精通した税理士に相談してみると良いでしょう。

親名義の不動産を子供名義に変更する

預貯金や現金などを親から子供に譲るだけでなく、不動産などの資産を譲ることも贈与税の課税対象となるのでご注意ください。

また、不動産を贈与する場合には、贈与税だけでなく、不動産取得税や登録免許税もかかります。

さらに、贈与による所有権移転登記では登録免許税の税率が高く、不動産取得税の軽減も受けられないケースが多いため注意が必要です。

不動産・車などを安価で譲り受ける

親が所有する不動産や自動車などを、著しく安い価格で譲り受けた場合、その差額部分が「みなし贈与」として課税される可能性があります。

例えば、時価1,000万円の不動産を100万円で譲り受けた場合、差額の900万円が贈与と評価される可能性があるので注意しなければなりません。

贈与税の節税目的で資産を安く子供に譲る場合、贈与税がかからないかどうかについて、一度税理士に相談しておくことを強くおすすめします。

住宅取得等資金の贈与

マイホーム購入を支援する目的で設けられているのが「住宅取得等資金の贈与に係る非課税制度」です。

直系尊属（親や祖父母）からの住宅取得資金の贈与について、一定額まで贈与税が非課税となります。令和7年時点では、以下の非課税枠が設定されています。

制度を利用するには、受贈者の年齢や購入する住宅、住宅への入居日などの要件を満たす必要があるほか、期限内に贈与税の申告書を提出する必要があります。

利用したい場合には、不動産会社やハウスメーカー、税理士などに相談してみましょう。

教育資金の一括贈与

「教育資金の一括贈与」とは、子供や孫の教育にかかる費用を一括で贈与する場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。主に祖父母が資金提供者となることが多い制度ですが、親が提供者でも利用可能です。

対象となる教育費には、授業料や入学金といった学費だけでなく、塾や習い事費用なども含まれます。

ただし、教育資金の一括贈与を利用するには、銀行など金融機関にて専用口座を開設する必要があるなど手間がかかります。

親子間であれば、生活費や教育費の贈与については、そもそも非課税ですので、都度贈与では難しいのかを検討し、「金融機関の手続きや管理の手間」と「金額や目的」を踏まえて制度を利用すべきか判断するのが良いでしょう。

なお、この制度は期限付きの特例となっており、2026年3月31日までの贈与が対象となっています。

結婚・子育て資金の一括贈与

結婚・子育て資金の一括贈与は、結婚や出産、育児にかかる費用の援助を目的とした制度で、あり最大1,000万円までが非課税となります。

ただし、結婚費用の非課税枠は最大300万円となるので注意しましょう。

また、結婚・子育て資金の一括贈与についても、教育資金の一括贈与と同様に、金融機関にて専用口座を作成しなければなりません。

贈与契約書を作成する

親子間であっても、贈与契約書を必ず作成しましょう。贈与契約は口頭でも成立するものの、後々のトラブルを減らすためには、書面にて契約を交わすことが大切だからです。

名義預金にならないようにする

親名義の口座から子供の名義口座へお金を移すだけでは、税務署は「名義預金」として判断する可能性があります。これは、形式上は子供の口座でも、実際には親の資産として扱われてしまいます。

そのため、贈与税や相続税の節税目的で預貯金を贈与するのであれば、名義預金とならないようにしなければなりません。

定期贈与にならないようにする

「毎年100万円ずつ10年間あげるからね」といった約束をしてしまうと、それはあらかじめ贈与の総額や期間が決まっている契約である「定期贈与」と見なされ、初年度に10年分（1,000万円）を一括贈与したと判断されるリスクがあります。

贈与税の基礎控除を利用して、贈与税や相続税を節税しようと考えている場合、定期贈与にならないように税理士に相談した上で、贈与をすると良いでしょう。

贈与税の無申告・申告漏れは高確率でバレる

「親子間ならバレないだろう」「税務署は調べないだろう」と安易に考え、贈与を行うのは非常に危険です。

税務署は、個人の資産状況や収入状況をある程度把握しているため、親子であっても贈与を行うと税務署に知られてしまう可能性が高いからです。

特に以下のようなケースでは、贈与税の無申告・申告漏れが発覚しやすくなっています。

贈与税の無申告が発覚すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが科せられるので絶対にやめましょう。

まとめ

親子間の贈与は、正しく行えば贈与税を抑えつつ、資産をスムーズに移転できる有効な手段です。生活費や教育費などの非課税贈与、110万円以内の暦年贈与、各種特例の活用など、制度を理解して適切に利用することが重要です。

その一方で、名義預金や定期贈与など、形式を整えない贈与は後々トラブルの元になりかねません。

贈与契約書の作成や贈与税の正しい申告を徹底し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しながら、将来を見据えた贈与を進めていきましょう。