法定単純承認が成立している

相続人が相続財産の一部を処分した場合や相続財産を隠匿した、私的に利用した場合、相続放棄が認められなくなってしまいます。遺産の使用、処分は相続する意思があると判断されてしまうからです。

遺産の使用、処分の判断は専門的な知識が必要な場合もあるので、相続放棄する場合は自己判断で遺産の処分をしないようにしましょう。

例えば、実家の片付けや車の処分、被相続人のスマホの処分なども法定単純承認にあたる可能性があります。

相続放棄をする場合は、手続きだけでなく遺産の取り扱いについても専門家に相談しながら行うのがおすすめです。

熟慮期間が経過している

相続放棄の熟慮期間が経過していると、相続放棄できなくなってしまいます。相続放棄には、自分が相続人であると知ってから3ヶ月以内に申立てをしなければならないと期限が設定されているからです。

相続放棄するかを判断するためには、相続財産調査を行い親の借金の金額や他の遺産について調べる必要があります。

相続放棄の期限に間に合うようにするためにも、親が亡くなったら速やかに相続財産調査を始めましょう。

必要書類が不足している

相続放棄を行うためには、家庭裁判所に提出する書類が必要です。

例えば、相続放棄申述書、被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍抄本などが必要なほか、相続放棄手続きが孫や親、兄弟姉妹に及ぶ場合は追加の提出書類も必要になります。

これらの書類が揃っていない場合、相続放棄の申立ては受理されることはありません。申立て後に書類の不備があると、家庭裁判所から連絡が来ます。

ただし、連絡を放置していると最終的には相続放棄が却下され申立てが認められなくなってしまいます。

相続が発生していない

相続放棄は、相続が発生した後に行う手続きであり、被相続人が亡くなる前に行うことはできません。

相続が発生していない状況では、そもそも相続人としての権利や義務が存在しないため、相続開始前に相続放棄を宣言してもそれは無効ですし、相続放棄の手続き自体も無意味となるからです。

相続発生後は親の遺産を勝手に使用・処分しない

相続が発生した後、被相続人（親）の遺産を勝手に使用したり、処分したりしないようにしましょう。相続財産の一部でも使用、処分した場合、「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなるからです。

「法定単純承認」とみなされる行為には、故人の不動産・現預金といったプラスの相続財産の処分以外にも、相続財産から故人の債務を返済する行為なども含まれる可能性があります。

相続放棄を検討している場合は、被相続人の遺産の取り扱いに細心の注意を払いましょう。

相続人調査・相続財産調査を速やかに進める

相続放棄を考えている場合は、できるだけ早く相続人と相続財産調査を行いましょう。

相続人調査は、誰が相続人であるかを確定する作業です。相続財産調査は、被相続人が所有していた財産や負債の全貌を把握するための作業です。

相続人調査を行うことにより、誰が相続放棄の手続きをしなければならないかがはっきりしますし、相続財産調査を行えば相続放棄すべきかの判断もできるからです。

相続放棄の手続きを専門家に依頼する

相続放棄できない状況を回避したいのであれば、手続きを司法書士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。

相続放棄は申立てに必要な書類の数や種類も多いですし、本記事で解説してきたように遺産の取り扱いも慎重にしなければならないからです。

自己判断で相続放棄の手続きを進めてしまい、後から受理されない状況になったときのデメリットは非常に大きいです。

亡くなった親に借金があり戸惑う気持ちもあるかもしれませんが、専門家への依頼費用がかかってでも相続放棄の手続きを依頼することをご検討ください。

また、専門家に相談することで相続放棄以外の選択肢が見つかる可能性もあります。

熟慮期間の伸長申立てを行う

相続放棄を行うためには、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に手続きを完了する必要があります。

しかし、相続財産調査が完了しないなどの理由で熟慮期間内に相続放棄の判断が難しい場合もあるでしょう。

そのような場合には、家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を申立てることが可能です。伸長申立てが認められれば、追加の期間が与えられ、相続財産の調査や相続放棄の手続きを進められます。

熟慮期間の伸長申立て方法および必要書類は、下記の通りです。

相続放棄に詳しい専門家に相談する

まずは、相続放棄や相続問題に詳しい専門家に相談しましょう。弁護士や司法書士に相談すれば、下記を確認してもらえます。

例えば、熟慮期間は「自分が相続人であることを知ったときから3ヶ月以内」であり、何らかの理由で相続発生を知るのが遅れた場合は、熟慮期間の起算点もずれます。

このように個々の事情によっては、一見相続放棄が認められないようなケースでも相続放棄が受理される可能性が残されている場合もあります。

親の借金を返済する

相続放棄が認められず親の借金を相続してしまった場合、自力返済が可能な金額であれば返済していくことも考えましょう。

債権者が貸し倒れを避けるために、返済スケジュールの調整に応じてくれる可能性もあります。

債務整理を行う

親の借金を相続放棄できずに受け継ぎ、自分で返済していくことも難しい場合は債務整理しなければならない可能性があります。

債務整理とは、借金の返済負担を軽減する手続きであり「任意整理」や「個人再生」「自己破産」などいくつかの種類に分けられます。

どの債務整理を選択できるかは、借金問題に精通した司法書士や弁護士であればアドバイスできるので、まずは専門家に相談してみましょう。

まとめ

親の借金を相続放棄できないケースとしては、法定単純承認が成立している、熟慮期間が過ぎてしまったなどが考えられます。

相続放棄できないと亡くなった親の借金の返済義務を受け継いでしまうので、相続放棄の期限までに申立て手続きを行うようにしましょう。

万が一、相続放棄できなかった場合は、相続放棄や借金問題に精通した専門家に相談してみるのがおすすめです。