請求できる相続人

遺留分を請求できる相続人は、下記の通りです。

被相続人の配偶者とは法律上の妻や夫であり、内縁関係にあった人物は相続人にもなれませんし、遺留分も認められません。

また、子供は実子だけでなく養子も含まれますし、相続発生時に相続人である子供がすでに死亡していた場合は代襲相続人である孫が遺留分を請求する権利を持ちます。

請求できない相続人

被相続人の兄弟姉妹は相続人になることはできますが、遺留分を請求する権利を持ちません。

そのため、被相続人の兄弟姉妹が相続人となっているケースでは「愛人にすべての遺産を遺す」「遺産は自分が世話になった病院にすべて寄付する」などといった遺言書を被相続人が作成していた場合、兄弟姉妹は遺産を受け取ることができません。

遺産

被相続人が遺した遺産は遺留分の計算対象に含まれます。なお、遺留分は遺言書の内容よりも優先されるため、受遺者に遺贈された財産についても遺留分の計算対象に含まれます。

死因贈与財産

死因贈与をした財産についても、遺留分の計算対象です。死因贈与とは、自分が亡くなった後に特定の人に財産を譲る契約を生前に結ぶことです。

死因贈与は贈与者の死亡を条件として成立するため、遺贈と似た性質を持ちますが、受贈者と贈与者が合意しており贈与契約として成立している点が異なります。

例えば、被相続人が生前に自分の死亡後に特定の友人に現金を贈与する契約を結んだ場合、その現金は死因贈与財産として遺留分の計算に含まれます。

友人への死因贈与が他の相続人の遺留分を侵害している場合、侵害された相続人は遺留分減殺額請求を行えます。

贈与財産

被相続人が亡くなる前に行った贈与についても、遺留分の計算対象に含まれる場合があります。遺留分の計算対象に含まれる贈与財産は、下記の通りです。

上記のように、生前贈与が遺留分の対象になるかは、贈与の時期や贈与者と受贈者の関係などによって変わってきます。

過去に行われた生前贈与が遺留分の計算対象に含まれるか知りたい場合は、相続に詳しい専門家に相談するのも良いでしょう。

相続人同士で話し合う

まず、遺留分を侵害されたとわかった場合、相続人同士で話し合いを行うことが重要です。相手方が遺留分について単純に理解していなかっただけの場合、落ち着いて話をすれば当事者同士で円満解決できる可能性があるからです。

話し合いの際には、遺産の内容や遺言書の内容などを確認し、落ち着いて遺留分が発生していることや金額を説明していきましょう。

内容証明郵便を送る

相手方が話し合いに応じてくれないなど話し合いで解決できなかった場合、次のステップとして内容証明郵便を送ることを検討しましょう。

内容証明郵便は、請求内容と送付日が公式に記録されるので、遺留分侵害額請求を正式に相手に通知する手段として有効です。

内容証明郵便が届いたことで「逃げられない」と判断し、相手方が遺留分侵害額請求に応じてくれる場合もあります。

遺留分侵害額請求調停・訴訟を行う

内容証明郵便を送った後も解決しない場合は、家庭裁判所で遺留分侵害額請求の調停を申し立てることもご検討ください。遺留分侵害額請求調停では、裁判所が間に入り、双方の話し合いをサポートします。

そして、調停が不成立となった場合は訴訟に移行し、裁判所が遺留分侵害額請求に関する判断を下します。

遺留分侵害額請求調停、訴訟を行う際には専門的な知識や経験が必要になるので、相続トラブルに詳しい弁護士に依頼するのが良いでしょう。

遺留分侵害額請求には時効がある

遺留分侵害額請求には時効があり、時効を過ぎてしまうと請求できなくなってしまいます。遺留分の時効は、下記の通りです。

遺留分侵害額請求の時効を迎えてしまいそうな場合は、内容証明郵便の送付などで相手方に請求をしてしまえば時効を中断できます。

自分で手続きすることが難しければ、遺留分トラブルに詳しい専門家に相談しましょう。

遺留分は自分で請求する必要がある

遺留分侵害額請求は、侵害された相続人が自ら行う必要があります。遺留分は自動的に取得できるものではないため、侵害を受けた相続人が積極的に権利を主張し、請求手続きを進めなければなりません。

先ほど解説したように、遺留分侵害額請求には時効があるため遺言書の内容に納得できない場合には、相続財産調査を行い遺留分侵害額請求できるか調査しましょう。

遺留分侵害額請求は金銭支払いに限られる

民法改正に伴い、2019年7月1日以降に発生した相続について発生する遺留分侵害額請求は、侵害を受けた額について相手方に金銭で支払うことを請求するものです。

仮に相続財産のほとんどが不動産だった場合でも、その不動産を共有するといったような方法は認められておらず、減殺額請求を受けた側は遺留分侵害額を金銭で準備しなくてはなりません。

遺留分を受け取ると相続税申告が必要な場合がある

遺留分侵害額請求によって遺留分を受け取ると、その受け取った財産に対して相続税が課される場合があります。相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

ただし、遺留分を受け取ったことにより相続税申告が必要になった場合は「遺留分額が確定した日の翌日から4ヶ月以内」に修正申告や期限後申告を行えば良いとされています。

遺留分を受け取った後の相続税申告が不安なら、相続に詳しい税理士に相談することこのためもご検討ください。

まとめ

被相続人の配偶者や子供、両親には遺留分が用意されており、最低限度の遺産を受け取り可能です。

ただし、遺留分は自動で発生し受け取れるわけではなく、自分で相手方に請求しなければなりません。そのため、自分にとって納得できない遺産分割となったら、遺留分が発生していないか調べてみるのが良いでしょう。

また、遺留分を支払った後や受け取った後は、相続税の更生の請求や修正申告、期限後深刻な必要が場合があることも理解しておきましょう。