相続人は借金も受け継ぐ

相続人はプラスの財産だけでなくマイナスの財産も受け継ぎます。マイナスの財産には借金のほか交通事故等で発生した損害賠償債務や、被相続人の生前の固定資産税や社会保険料といった公租公課なども含まれます。

したがって、被相続人が借金を遺して亡くなった場合は、相続人が借金の返済義務も受け継ぎます。

相続人が被相続人の残した借金から逃れたい場合は、相続放棄や限定承認を検討しましょう。相続放棄や限定承認については、本記事の後半で解説します。

相続人の優先順位

相続発生時に誰が被相続人の財産や借金を受け継ぐかは民法によって、下記のように決められています。

上記のように、被相続人が遺言書などを用意していなかった場合、借金を受け継ぐ可能性があるのは直系血族もしくは甥、姪までの親族です。

例えば、多額の借金をしていたいとこが亡くなったとしても、相続人になることはないのでご安心ください。

特定の相続人が借金を受け継ぐこともできる

被相続人が遺言書で借金を受け継ぐ人物を指定していた場合や相続人全員で遺産分割協議を行った結果、特定の相続人が1人で借金の返済義務を受け継ぐことも可能です。

ただし、遺言書や遺産分割協議の内容によって決まった内容は、債権者に対して対抗できないのでご注意ください。

例えば、被相続人が多額の借金を遺して亡くなり、遺産分割協議の結果、長男がすべての返済義務を受け継いだとしましょう。

その場合でも、債権者は配偶者や次男など他の相続人に対して借金の返済を要求できますし、配偶者や次男は「自分は借金を受け継いでいないから返済しない」といった主張はできない決まりになっています。

したがって、被相続人が借金を遺して亡くなった場合は、相続人間で取り決めたから返済義務はないと考えるのではなく、相続放棄や限定承認まで見据えて行動しなければなりません。

次の章では、相続放棄や限定承認について詳しく解説します。

相続放棄する

相続放棄とは最初から相続人でなかったとして扱われる制度であり、申立てが受理されればプラスの遺産もマイナスの遺産も一切相続できなくなります。

亡くなった人に多額の借金がある場合は、相続放棄を検討しても良いでしょう。

相続放棄をするには、自分が相続人であると知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所での申立てが必要です。相続放棄の申立て方法および必要書類は、下記の通りです。

限定承認する

限定承認とは亡くなった人が遺したプラスの財産の範囲内で借金を返済する方法です。

被相続人が遺した借金の金額が不明な場合やプラスの遺産とマイナスの遺産のどちらが多いか判断がつかない場合に有効な制度です。

限定承認は相続放棄と異なり、相続人全員で手続きをしなければなりません。限定承認の申立て方法および必要書類は、下記の通りです。

相続放棄すると次の順位の相続人に相続権が移る

同順位の相続人が全員相続放棄すると、次の順位の相続人に相続権が移ります。例えば、被相続人の子供が全員相続放棄した場合、親や祖父母が生きていれば親や祖父母に相続権が移ります。

親や祖父母がすでに亡くなっているのであれば、被相続人の兄弟姉妹や甥、姪に相続権が移ります。

被相続人の親族がいきなり相続人となって戸惑うことを防ぐためにも、相続放棄をする際には次の順位の相続人に連絡をしておきましょう。

相続放棄や限定承認には期限がある

相続放棄や限定承認は「自分が相続人になってから3ヶ月以内」に家庭裁判所にて申立てを行うと期限が設定されています。

期限を過ぎると、原則相続放棄や限定承認はできず、単純承認になる恐れがあるのでご注意ください。

亡くなった人の財産を処分すると相続放棄や限定承認できない

相続放棄や限定承認の申立てが受理される前に、亡くなった人の財産を処分、使ってしまうと相続放棄や限定承認が認められない可能性があります。

亡くなった人の財産を使用、処分することは、財産を相続する意思があるとみなされるからです。

相続放棄や限定承認は取り消せない

相続放棄や限定承認は受理されると、原則として取り消しは認められません。後から、被相続人に多額の遺産があることがわかっても財産を受け継げなくなるのでご注意ください。

相続放棄するとすべての財産を相続できなくなる

相続放棄すると借金だけでなくプラスの財産も受け継げなくなってしまいます。本当に相続放棄すべきか判断するためには、被相続人が所有していた財産の調査を行う必要があります。

限定承認は相続人全員で手続きしなければならない

相続放棄と異なり、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。1人でも限定承認に反対する相続人がいると手続きできないので、ご注意ください。

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まとめ

亡くなった人が借金を遺して亡くなった場合、相続放棄や限定承認も検討しましょう。

ただし、相続放棄や限定承認には期限がありますし、一度行うと取り消しができないのでご注意ください。

相続放棄や限定承認すべきかの判断をするには、相続財産調査や被相続人が借金をしていかを調査しなければなりません。

相続財産調査や借金の調査には、専門的な知識や経験が必要な場合もあるので、自分で行うのが難しい場合は相続に詳しい専門家に依頼することもご検討ください。