契約者・被保険者が被相続人の場合は相続税が発生する

生命保険の契約者及び被保険者が被相続人であった場合、生命保険金には相続税がかかります。生命保険金に相続税課税がかかる場合には、本記事で解説した生命保険金の非課税枠が利用可能です。

ただし以下のケースでは、生命保険金の非課税枠を利用できません。

相続税の課税対象財産に生命保険金が含まれる場合、相続放棄に関しては慎重に判断をされるのが良いでしょう。

契約者・保険金受取人が同じ場合は所得税が発生する

保険料の支払いを保険金受取人が負担していた場合、生命保険金には一時所得として所得税が課税されます。

契約者・被保険者・保険金受取人が違う場合には贈与税が発生する

契約者、被保険者、保険金受取人が全て異なる場合には、生命保険金には贈与税が課税されます。

生命保険を活用して相続税対策ができる

生命保険金には相続税における非課税枠が用意されています。

現金や預貯金ではなく、生命保険で相続財産を遺しておけば相続税を節税可能です。生命保険を活用した相続税対策に関しては、本記事の後半で詳しく解説していきます。

生命保険金を納税資金として活用できる

生命保険金は、現金で受け取ることができるので相続税の納税資金としても活用可能です。相続税の申告と納付は相続開始から10ヶ月以内と期限が決められています。

相続税の納付は期限内に現金一括納付が原則なので、相続財産に現金や預貯金が少ない場合には、納税資金を用意するのも大変です。

例えば相続財産がわずかな預貯金と土地、建物といった場合、生命保険をかけておくと納税資金を確保でき、土地や建物を手放す必要がなくなります。

生命保険を活用した生前贈与も可能

生命保険を活用した生前贈与も節税対策の効果が高くおすすめです。生命保険を活用した生前贈与の方法は以下の通りです。

上記の方法で生前贈与を行えば、契約者と被保険者を同一にできるので、生命保険金を相続税ではなく所得税の課税対象にできます。

例えば父が毎年110万円以内の贈与を行い、子供が受け取った金額で生命保険に加入した場合、生命保険金は子供の一時所得に該当します。

一時所得として受け取ることで、現金や預貯金を生前贈与されるよりも支払う税金を抑えることが可能です。

生命保険金は相続放棄しても受け取れる

生命保険金は被相続人の遺した財産ではなく、保険金受取人の固有の財産という扱いです。そのため、被相続人に借金があり相続放棄をした場合でも、生命保険金は受け取れます。

ただし相続放棄をすると、生命保険金の相続税の非課税枠は使用できないのでご注意ください。

生命保険金は遺留分の対象に含まれない

生命保険金は原則として遺留分の対象には含まれません。遺留分とは最低限保証されている相続分であり、被相続人の配偶者及び子や親（直系尊属）にのみ認められています。

被相続人が生前に遺言書を作成していたとしても、遺言書の内容が相続人の遺留分を侵害している場合、遺言書の内容が一部無効になってしまいます。

生命保険を活用すれば保険金は遺留分の対象外になるので、より自分の気持ちを反映した相続対策を行うことが可能です。

一時払い終身保険を活用する

老後資金に余裕がある方は、一時払い終身保険に加入する相続税対策が行えます。一時払い終身保険とは、保険料を一括払いして生涯死亡保障がかけられる保険です。

生命保険には相続税の非課税枠が用意されているので、現金や預貯金で資産を保有し続けるよりも相続税が節税できます。

例えば法定相続人が4人いる場合、生命保険の非課税枠は2,000万円にもなります。

孫や子供に生命保険をかける

孫や子供を被保険者にし、被相続人が契約者となる生命保険の場合、相続税評価額は解約返戻金になります。

加入してすぐは解約返戻金が低く、年数が経過すると解約返戻金が高くなる生命保険に加入すれば相続税対策が可能です。

解約返戻金が低い初期の段階で相続が発生すれば、孫や子供は相続税評価額が低い状態の生命保険を相続できます。

生命保険の加入年数が長くなり解約返戻金が高くなったタイミングで解約すれば、まとまった現金を受け取れます。

ただし相続後は被保険者である孫や子供は生命保険の契約者となるのでご留意ください。

生前贈与したお金で生命保険に加入してもらう

被相続人が生前贈与したお金を用いて、孫や子供が生命保険に加入すれば保険金は相続税ではなく、一時所得として所得税が課税されます。

一時所得にかかる所得税の税金は相続税の税金よりも安くすむので、相続税対策に繋がります。

生前贈与で贈与税をかけないようにするには、贈与の金額を毎年110万円の基礎控除の範囲内におさめなければなりません。

生命保険を使っての相続税対策とはどのように行うのか、どのような生命保険を使うと良いのかについて説明してください。

まとめ

生命保険は、相続財産ではありませんが相続税の課税対象財産には含まれるみなし相続財産です。生命保険金は相続税の非課税枠が用意されています。

500万円×法定相続人の数が非課税枠になるので、生命保険は相続税対策としても有効です。

生命保険を活用すれば相続税対策はできますが、一人ひとりに合った相続対策をするには相続に関する専門知識が必要です。

ベストな相続対策をしたいのであれば、相続を専門に取り扱う税理士への相談もご検討ください。