教育資金の一括贈与ってどんな制度？どんな人が対象になるの？

通常、1年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると、贈与税が課税されますが、この教育資金の一括贈与を使えば、1,500万円を限度に贈与税が課税されずにお子さまやお孫さま等の教育資金を援助することができます。

正式名称は「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」といい、世代間の資金移動を円滑にすることで経済を活性化しつつ、子供・孫の教育のために資金を援助したいと考える祖父母・親を支援する制度として平成25年に制度が発足しました。

贈与者（贈与する側・委託者）は「受益者の直系尊属」に限られます。つまり祖父母や曾祖母、父母が対象となります。

また受贈者（贈与を受ける側・受益者）は「信託契約を締結する日において30歳未満の個人」で、「前年の合計所得金額が1,000万円以下の方」に限られます。

ただし、受贈者が23歳に達した日の翌日以降に支払われるものについては、学校等に在学している場合を除き、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用（パソコン教室など）に限定されます（令和元年7月1日以降）。

また、制度活用に際しては、信託銀行等と信託契約を締結することが必要ですので、受贈者に現金で手渡しした場合などは対象にはなりません。

教育資金一括贈与制度は3年間延長。しかし制度適用要件は厳しくなった？

2023年（令和3年）3月31日に適用期限を迎えることになっていましたが、令和5年の税制改正において3年間の延長が決まり、特例の適用期間は令和8年3月31日までとなりました。

適用期間は延長されましたが、過度な節税目的で利用されることを是正するため、適用要件はさらに厳しくなったと言えます。

元々この制度を利用した贈与者が生存中に、受贈者が30歳に達した場合等における贈与資金の残額については、贈与税が課されることとされていましたが、令和5年度の税制改正を経て、年齢に関係になく一般税率が適用されることになり、厳格化されました。

また、信託期間中に贈与者が死亡した場合の課税について、贈与者の死亡時期に関わらず、一定の管理残額は相続財産に加算され、さらに相続税も2割加算の対象となることになるなど厳格化されたと言えます。

ただし、受贈者（孫）が23歳未満である場合や、23歳以上でも学校などに在学している場合は、一定の管理残額は相続財産に加算されず、相続税の2割加算の対象にもならないとされていますが、この条件に当てはまる場合であっても、贈与者の死亡時の相続税の課税価格が5億円を超える場合は、拠出時期が令和5年4月1日以降の場合は一定の管理残額が相続財産に加算されることになり富裕層に対しては厳しい改正内容と言えます。

制度自体は存続が決まったものの、今回の改正を経て、富裕層が教育資金の一括贈与制度を過度な節税目的で利用することをけん制するために、全体的にみて制度適用要件は厳格化されたと言えるでしょう。

続いて教育資金の一括贈与にまつわるトラブル事例を見ていきましょう。

贈与資金を使い切らないうちに贈与者（祖父）が死亡。贈与資金残額が1000万円！

祖父が孫に対して、教育資金とし1,500万円を一括贈与し、その5年後に死亡したケースです。

贈与を受けた当時17歳だった孫のAさんは、大学の入学金・学費に加えセカンドスクールの費用として祖父から贈与された資金のうち約500万円を使いました。

Aさんは教育資金のうち約1000万円を残した状態で大学を卒業し、社会人になっていましたが、30歳までに一括贈与された教育資金の残額を使い、海外でのMBA取得を計画していました。

しかし、贈与者である祖父が死亡したことで、まだ教育資金として使っていない1,000万円はそのまま相続税の課税対象となることになりました。こうした「持ち戻し」が生じることでAさんには思わぬ税負担が生じることになり、海外の大学院留学をあきらめ、国内大学院への進学へと方針変更することになりました。

節税効果の比較検討は必須！相続税節税の手段は教育資金一括贈与以外にもある

教育資金贈与契約を締結する前に、制度活用によってどの程度の相続税の節税効果があるのかを必ず確認しましょう。

教育資金の一括贈与以外に節税効果の高い特例等があれば、必ずしも教育資金贈与に拘る必要はありません。

そういう意味では、教育資金の一括贈与はかわいい子供や孫にハイレベルな教育機会を提供することを主目的にしつつ、付随的に節税効果を得ることを目的にする方が制度趣旨にも合うと言えます。

受贈者の年齢や贈与者自身の健康状態を十分検討した上で制度活用の検討を

教育資金の一括贈与を用いた相続税対策は、信託期間の満了まで贈与者が存命であることでその効果が最大化されます。そのため、受贈者の年齢がすでに成人に近いようなケースでは信託期間中に贈与者が死亡することによって期待する節税効果が得られなくなる可能性があります。

また、孫・ひ孫への教育資金の一括贈与を行う際は、贈与者自身の年齢、健康状態等も十分考えたうえで制度活用を考えた方がよいでしょう。

大学まで塾通いなし オール国公立で社会人になったら、贈与資金が800万円余りそう！

受贈者（孫）が10歳の時に祖父Bさんから教育資金の贈与を受けたケースです。Bさんもまだ元気で、贈与によって一定の相続税対策ができた一方、受贈者である孫は塾通いなどほぼすることなく公立の中学・高校と進学し、大学も自宅から通える国立大学に進学しました。

受贈者（孫）がきわめて優秀なコースを歩んだ結果、当初Bさんから受けた1500万円の贈与資金は23歳到達時でも約800万円余ってしまう見通しになりました。

このままでは残額に対し受贈者（孫）が贈与税を支払うことになってしまいます。余った800万円から基礎控除分の110万円を差し引いたとしても、残額の690万円には40%の税率がかかり、孫が負担する贈与税は276万円にもなってしまいます。

孫（受贈者）が18歳になったら教育資金等の引き出し手続きは孫自身が行うの？

受贈者である孫が18歳（成人）になったら、原則としてこれまでお金の引き出しを担っていた親（贈与者から見た子）に代わって、受贈者自身が資金の引き出し等の手続きをしなければなりません。

信託金融機関からこのことを告げられたBさんは民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられた影響とはいえ、少し不安な気持ちになりました。

贈与税負担は回避したい！ 孫の教育方針などは親権者と事前にすり合わせを

このように贈与した教育資金が余ってしまうことを防ぐためには、受贈者（孫）に対する教育方針をあらかじめ当事者間で共有しておくことが重要です。

どんな習い事をさせるのか、私立の中学・高校への進学はどのように考えるのか、など贈与者と受贈者の親権者の間で共有したうえで教育資金を一括贈与するかどうかを判断すべきでしょう。

また、受贈者が一定の年齢に達した際には受贈者とも教育資金の一括贈与の趣旨等をすり合わせておいた方がよいでしょう。

あえて教育資金の一括贈与はせず、暦年贈与（110万円）をとした方が贈与者の相続税対策と受贈者側の税負担回避の観点からはよりよい選択になるケースもあります。

円満な長男家族とやや心配な長女家族

会社経営者であるCさんには2人の子供がおり、長男側に2人、長女側に1人の孫がいました。

長男夫婦の家庭は円満である一方、長女は子供をもうけた後、離婚し一人で子供を育てており、経済的にもやや苦しいとの話を聞いていました。

当時Cさんは事業も順調で自身の資金面も余裕があったことから、ネット上でも特定の孫にだけ教育資金の一括贈与を行うことは可能との情報もあったことから、6年前に長女側の孫だけに1500万円の教育資金の一括贈与を行いました。

長男から不満の声「なぜ長女側にだけ贈与するのか？」

Cさんが信託金融機関での手続きも完了した後、贈与の事実を長男に告げたところ、長男から「なぜあちら（長女側）だけに教育資金贈与を行うのか。同じ兄妹なのだからこちらにも同じようにしてほしい。」と言われてしまいました。

Cさんの事業がいくら順調だからと言って、長男側の孫2人に対し、同額の教育資金贈与をするまでの余裕はありません。

制度上、特定の孫にだけ教育資金の一括贈与を行うことは可能です。しかし、Cさんが長女側の孫にだけ贈与したことが原因で家族間に不協和音が生まれることになってしまいました。

自身の老後資金に不安が発生 いざという時に信託契約は解約できる？

家族間の不協和音は気になりつつも、Cさんは順調に育っていく孫たちを見ながら月日は過ぎていきました。一方、Cさんの事業の方は徐々に勢いがなくなり、2年前に会社の清算を行いました。

Cさんは年金を受給しつつこれまでの蓄えを取り崩す生活に入ったのですが、これまでのような生活が送れるか少し不安になっていました。

一方で、「本当に苦しくなったら信託金融機関に預けている孫への教育資金を少し使わせてもらおう。」と気楽に考えていました。長女からも贈与した教育資金はあまり使っておらず、かなりの額が信託金融機関にあると聞いていたからです。

ある日Cさんは教育資金の信託契約を解約して、Cさん自身の手元に資金を戻せるか信託金融機関に聞いてみました。

すると金融機関から「信託財産のすべてを交付した場合を除いて、合意により信託契約を終了すること（=途中解約）はできません。つまり、贈与した祖父母さま等に資金を戻すことができません。」と言われてしまいました。

Aさんは一括で贈与した教育資金をもとに結んだ信託契約は解約できないことを十分理解しないまま贈与を行ってしまったことを後悔します。

ネットの情報を鵜呑みにした結果、Aさんは家族間の不和に加え、自身の老後資金の不安にも悩まされることになってしまいました。