従業員以外でも後継者を探せる

M&Aを行えば自分の子供や従業員以外でも後継者を探せます。

後継者選びの選択肢を増やせるので「後継者が見つからない」「後継者になってほしかった子供は別の仕事をしている」という方にもM&Aはぴったりです。

相手によっては事業拡大が見込める

M&Aによって事業や会社を合併、吸収してもらえば相手がすでに展開している事業とのシナジー効果が狙える場合もあります。

M&Aにより、大切に育ててきた自社のサービスや商品を更に発展させられる可能性もあります。M&Aの相手先の資金力によっては事業に投資を行い、更に事業を発展、拡大させられる場合もあるでしょう。

売却によって収入を得られる

M&Aによって事業や会社を売却すれば、先代経営者はまとまった資金を得られます。

このように引退後のキャリアプランやライフプランをたてる際にも、M&Aによって資金を得られるのは魅力的です。

相手を見つける必要がある

事業承継で後継者を見つける必要があるのと同様に、M&Aでは事業や会社を購入してくれる相手を見つけなければなりません。

上記に当てはまる相手を見つけるのは、場合によっては非常に時間と手間がかかってしまいます。相手が見つからないと他の事業承継と同様に「やりたくてもやれない」状態に陥ってしまいます。

契約成立までには時間がかかる

M&Aは相手を見つけるだけでなく、契約成立までも非常に時間がかかります。

このような手続きに時間がかかり、契約成立までに事業や会社の価値が落ちてしまう場合もあります。

M&Aも株式投資同様に売り時が大切です。スムーズにM&Aを進めるためにも、M&Aコンサルティング会社などに相談し仲介してもらうのが良いでしょう。

売却先によって経営方針や社風が変わる可能性がある

M&Aは一般的な事業承継とは異なり、先代経営者の血縁者でもなく自社の役員や社員でもない第三者が会社を引き継ぎます。

そのため先代経営者が大切にしてきた社風や企業理念がうまく引き継がれない可能性もあります。社風や企業理念が変わったことにより、

などの可能性もあります。M&Aの相手先を見つけるのは非常に大変ですが、妥協せず先代経営者が守ってきた社風や企業理念も尊重してくれる相手を見つけられると理想的です。

後継者が見つからないケース

先代経営者の血縁者の中に後継者に適した方が見つからない場合には、事業承継目的のM&Aを検討しても良いでしょう。

上記のケースでは無理に親族の中で後継者を見つける必要はないかもしれません。

役員にも後継者候補がいないケース

後継者は先代経営者の親族以外にも、社員や役員がなるケースも多いです。しかし後継者候補の育成不足などが原因で、役員や社員の中に後継者に適した人物がいないケースもあるでしょう。

その場合にも後継者不足、育成不足を理由にM&Aによる事業承継を検討しても良いかもしれません。

廃業にすると借入金が残りそうなケース

後継者が見つからず会社を廃業してしまうと、会社の価値は実際の価値よりも低く評価されてしまいます。事業の規模や内容、設備への投資状況によっては廃業にすると借入金が残ってしまうケースもあるでしょう。

しかしM&Aを選択すれば、廃業とは異なり会社の価値は適正評価によって売却可能です。

例えば過去数年で多額の設備投資をした場合などには、廃業によって設備を処分するよりもM&Aによって事業内容や設備を全て売却してしまう方が利益が出やすいです。

仲介業者

「後継者が見つからないのでM&Aを行いたい」と考えている場合には、M&A仲介業者やM&Aを専門に取り扱うコンサルティングに相談しするのがおすすめです。

M&Aの仲介会社であれば、これらのサービスを一括で行ってくれます。特に規模が大きい仲介会社であれば、事業の買取を希望しているM&Aの相手先も多く確保しています。

M&Aの相手を出来るだけ早く見つけ、契約成立までスムーズに行いたい場合には仲介会社に相談してみてはいかがでしょうか。

事業承継に詳しい税理士

相続を取り扱う税理士の中には、事業承継に関する知識を持った税理士もいます。事業承継に詳しい税理士であれば、

などサポートをしてくれます。M&A仲介会社と異なり、税理士は税務に特化しているのが特徴です。税制についてはもちろん、事業承継時に活用できる補助金や制度についても役立つ情報を提供してくれるでしょう。

税務に特化している一方でM&A関連の知識は薄い税理士も中にはいます。すでにM&Aを行うと決めているのであれば、税理士ではなく最初からM&A仲介会社に相談した方がスムーズに話が進みます。

顧問税理士

「事業承継について考え始めたいので何かしらのアドバイスがほしい」といった場合には、会社の顧問税理士に相談してみるのも良いでしょう。

顧問税理士であれば、自社の状況もある程度把握していますし長年付き合っている税理士であれば相談もしやすいのではないでしょうか。

しかし顧問契約を結んでいる税理士は、必ずしも事業承継に関して詳しいとは限りません。

法人税申告や経営コンサルタント業務に特化した税理士の場合、事業承継に関する具体的なアドバイスは難しい場合もあります。

また顧問契約を結んでいる税理士法人の規模によっては、M&Aの相手先を探すのに不向きな可能性もあるでしょう。

やはりM&Aの相手を真剣に探すのであれば、人脈を持っているM&A仲介会社に相談するのが手っ取り早くおすすめです。

まとめ

後継者が親族や社内で見つからない場合には、M&Aによる事業承継を検討してみても良いでしょう。

M&Aによる事業承継であれば、第三者に事業や会社を売却可能です。後継者不足の問題も解決できますし、M&Aによって売却益を得れば引退後のライフプランも立てやすくなります。

M&Aはメリットが大きいですが、相手先の確保などに時間がかかるのが難点です。

M&Aによる事業承継を行うのであれば、仲介会社などの専門家に相談して相手先を探してもらうのがおすすめです。事業承継には様々な方法がありますので、複数の方法を検討するためにも早めに専門家に相談するのが良いでしょう。