後継者が決まっていない・育成できていない

本記事でも解説しているように、後継者不足は中小企業の事業承継で大きな課題のひとつです。

上記のように「誰を後継者にしていいかわからない」「後継者候補が事業を継いでくれなかった」と頭を抱える経営者は多いです。

また後継者は見つければ良いだけでなく、今後も事業を継続していくために育成をする必要があります。

後継者を見つけ育成するのには非常に手間と時間がかかるので、事業承継の準備期間を取れないと悩む経営者は多いです。

先代経営者の親族や会社の役員、従業員に後継者候補が見つからない場合にはM&Aで事業承継をするのも選択肢のひとつです。

贈与税・相続税の負担が重い

事業承継では先代経営者から後継者に自社株を生前贈与もしくは相続させるのが一般的です。

そのため後継者の贈与税や相続税の負担が大きくなってしまい、納税資金を用意できないケースも見受けられます。

自社株は後継者が事業を続けるためには必要なものであり、流動性も低いことから納税資金に悩んだとしても現金化は難しいでしょう。

そのため後継者は納税資金を用意するために、自分の手持ちの財産を処分しなければならない可能性もあります。

納税資金の確保が難しい場合には、事業承継にかかる贈与税や相続税を全額猶予、免除してくれる事業承継税制の活用を検討するのも良いでしょう。

相続トラブルが発生してしまう

中小企業の経営者の相続財産のほとんどを自社株が占める場合も多いです。

そして自社株をほとんど後継者に相続もしくは生前贈与してしまうと、他の相続人が不公平感を持つ可能性もあります。

上記のケースでも相続が発生してみるとトラブルに発展しまう可能性は否定できません。相続トラブルが発生してしまうと、遺産分割協議が進まずスムーズに事業承継ができなくなってしまいます。

取引先や従業員の理解を得られない

上記のケースでは、せっかく事業承継をしたとしても取引先や従業員との関係がうまくいかず、事業そのものがこれまで通りに進まなくなる場合もあるでしょう。

経営者が事業承継の必要性を感じていない

経営者の中には事業承継の必要性を感じていない方もいます。

このように考えている経営者も多いですが、いつどこで何があるかは誰にも予測できません。経営者が元気で事業が順調なうちに事業承継計画を立てておくのが重要です。

清算・廃業のおそれがある

後継者が見つからないなどの理由で事業承継がうまくいかないと、事業がうまくいっていて会社が黒字だったとしても廃業せざるを得ない可能性があります。

経営者がここまで育ててきた事業や会社を黒字の状態で清算もしくは廃業にするのは非常に心苦しいですよね。

従業員が職を失う

事業承継がうまくいかず会社を廃業することになると、従業員たちは職を失ってしまいます。

こんなことを伝えたい経営者の方はいないのではないでしょうか。従業員たちにも生活があるので、彼らは職を失うと路頭に迷ってしまいます。

このように事業承継問題は経営者や会社だけでなく、従業員の生活や人生にも大きな影響を与えてしまいます。

商品やサービスを提供できなくなる

廃業により事業を畳むと、自社で提供していた商品やサービスを提供できなくなります。社内の人物だけでなく、社外の利害関係者にも多大な迷惑をかけてしまう恐れがあります。

運よくM&Aの相手が見つかり、事業を継続させられれば良いですが時間に余裕がなく廃業に追い込まれてしまう場合もあるでしょう。

早い時期から事業承継対策を検討しておく

「まだ引退するのは早い」と思う時期から事業承継対策を計画しておきましょう。健康トラブルはいつ起きるかわかりませんし、交通事故や災害に巻き込まれる可能性もあります。

このように事業承継問題をまずは自分事として捉えて対処していくことをおすすめします。

事業承継と相続対策を一緒に行う

中小企業の経営者は事業承継対策を行うときには、同時に相続税対策をしておきましょう。

というのも、中小企業の経営者の相続財産のほとんどは自社株だからです。事業承継だけを進めてしまうと次のような問題が起きる可能性があります。

これまで個人の財産を会社の財産を分けて管理していた場合でも、事業承継や相続税対策時には合わせて考えるのが大切です。