妻もしくは夫が亡くなったとき、子供や両親、兄弟姉妹がいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。

また、被相続人が「配偶者にすべての遺産を遺す」と指定した遺言書を用意していた場合も、配偶者がすべての遺産を相続できます。

ただし、配偶者がすべての遺産を相続すると二次相続の負担が重くなる恐れもありますし、遺留分トラブルが発生する場合もあるのでご注意ください。

本記事では、相続財産を配偶者にすべて相続させるメリット・デメリットや注意点を解説します。

配偶者がすべて相続するケース

相続において、配偶者がすべての遺産を相続するケースは決して珍しくありません。

例えば、配偶者以外に法定相続人がいないケースや被相続人が遺言書を用意していた場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

配偶者が遺産をすべて相続するメリット

配偶者が遺産をすべて相続すると、相続税の配偶者控除を適用でき相続税の負担を軽減できる、遺された配偶者の生活が安定するなど下記のメリットがあります。

例えば、被相続人が自宅不動産とわずかな預貯金しか遺産を遺さなかった場合、法定相続人で遺産を分け合うと遺された配偶者の生活が困窮してしまう恐れがあります。

こういった場合は、配偶者が自宅不動産および預貯金のほとんどもしくはすべてを相続することもあるでしょう。

他にも、相続人が1人もしくは被相続人が遺言書を用意しているケースは、相続手続きの必要書類が少なくすみ手続きをスムーズに進めやすくなるのもメリットです。

配偶者が遺産をすべて相続するデメリット

配偶者が遺産をすべて相続することはメリットがある一方で、二次相続の相続税負担が増える、遺産管理の負担が大きくなるなどのデメリットもあります。

配偶者が遺産をすべて相続するデメリットは、主に下記の通りです。

妻もしくは夫が亡くなったとき、遺された配偶者も高齢であるケースは多くあります。

配偶者がすべての遺産を相続したとしても、数年後に認知症になってしまい遺産を管理できなくなる恐れもあるでしょう。

配偶者は相続税の配偶者控除を適用できる

被相続の配偶者が遺産を相続する際には、相続税の配偶者控除を適用可能です。相続税の配偶者控除を適用すると、下記のいずれか高い金額まで相続税が課税されません。

相続税の配偶者控除の節税効果は非常に大きく、被相続人の配偶者が遺産を受け継いだ場合には相続税がゼロになるケースが多くあります。

配偶者が遺産をすべて相続するときの
相続税申告方法・必要書類

相続税の配偶者控除を適用し、相続税がかからなくなったとしても相続税の期限内申告をしなければならないのでご注意ください。

相続税の配偶者控除を適用する際の申告方法および必要書類は、下記の通りです。

相続税の申告期限は「相続開始から10ヶ月以内」と決められています。相続税の配偶者控除を適用するには、期限内申告する必要があるので早めに相続税申告の準備をしておきましょう。

配偶者が遺産をすべて相続するときの注意点

配偶者が遺産をすべて相続する場合、相続税がかからなくても相続税の申告が必要なのでご注意ください。

配偶者が遺産をすべて相続する際には、下記について注意しておきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

相続税対策・申告は
当サポートセンターにお任せください

配偶者がすべての遺産を相続した場合、配偶者控除の適用により相続税がかからなくなったとしても相続税の申告は必要なのでご注意ください。

また、配偶者が遺産をすべて相続すると、遺された配偶者が亡くなり二次相続が発生したときの税負担が増える恐れもあります。

二次相続の負担をできるだけ軽減したいのであれば、一次相続の段階で相続税対策をしておくことをおすすめします。

相続税対策や申告は、相続に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

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