相続回復請求権とは、本来は相続人にあたらない人物が相続財産を占有したときに、本来の相続人が侵害の排除を請求できる権利です。

よく似た権利に遺留分侵害額請求権がありますが、相続回復請求権は相続権がない人物による侵害を排除する権利であり、遺留分侵害額請求権は遺産を多く受け取った人物に対し遺留分侵害額を請求する権利です。

相続回復請求権とは

相続回復請求権とは、法律的には相続人にあたらない人物が相続財産を占有していることに対し、本来の相続人が相続財産の侵害の排除を請求する権利です。

ただし、相続人であったとしても、他の共同相続人の相続財産を侵害している場合、他の相続人から相続回復請求権を行使される恐れがあります。

相続回復請求権を行使できる本来の相続人を「真正（しんせい）相続人」と呼び、相続回復請求権を行使される人物を「表見（ひょうけん）相続人」と呼びます。

相続回復請求権が認められる人物

相続回復請求権を行えるのは、下記のように遺産を本来受け継ぐ権利をもつ人物です。

なお、遺産を特定遺贈された人物には、相続回復請求権が認められないのでご注意ください。

相続回復請求権の相手方

相続回復請求権を請求される相手方は表見相続人と共同相続人の2種類がいます。

表見相続人とは、本来相続権を持っていないにも関わらず、相続財産を占有、処分している人物であり、下記の人物が該当します。

表見相続人に該当する人物

また、相続権を有している共同相続人であっても相続分を超えて遺産を処分、占有していると相続回復請求権を行使される恐れがあります。

例えば、子供3人が相続人であるケースにおいて、長男がすべての遺産を独占しようとしたケースでは相続回復請求権が行使される可能性があるでしょう。

相続回復請求権を主張する方法

相続回復請求権を主張し遺産を取り戻す方法は、法律などで厳密に決められているわけではありません。したがって、すぐに解決できそうな場合は相手方と話し合うことから始めてみるのが良いでしょう。

相続回復請求権を主張する方法は、主に下記の通りです。

相続回復請求権を主張する方法

それぞれ詳しく解説していきます。

注意相続回復請求権には時効がある

相続回復請求権には時効があるため、相続人ではない人物に遺産を占有されている場合は、早めに相続回復請求権を行使しましょう。

相続回復請求権の時効は、下記のいずれか早いときです。

ただし、相続回復請求権の相手方が共同相続人の場合は「相続権の侵害を知ってから5年以内」の時効が必ずしも適用されません。

遺産を不当に占有している共同相続人は他の相続人の相続権を侵害していると当然理解していると考えられるからです。

そのため、悪意をもって相続財産を侵害しているような場合は、不法占有として相続権の侵害を知ってから5年以上経過しても、相続回復請求権が認められる場合があります。

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相続回復請求権を行使すれば、不当に遺産を占有している人物や共同相続人から遺産を返還してもらえる可能性があります。

ただし、返還してもらった後も互いの関係性は回復しない可能性が高いですし、訴訟を起こす際には相手方が不当に遺産を占有している証拠を用意しなければなりません。

そのため、相続回復請求権を行使しなくて良いように、相続手続きを行う段階で相続に詳しい専門家に手続きを任せるのが良いでしょう。

具体的には、相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議から相続税申告まで専門家に任せるのが確実かつ安心です。

相続手続きは、相続に強い税理士が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

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