賃貸契約では、借地借家法によって借主側の権利が手厚く守られています。そのため、貸主側からは正当事由がないと立ち退き要求を行えません。

他人に貸し出していたアパートを相続したときの取り扱いも同様であり、立ち退きを求める際には正当事由および立ち退き料の支払いが必要です。

本記事では、相続したアパートの立ち退き料相場や交渉の流れを相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが解説していきます。

貸主側は正当事由がないと
立ち退き要求を行えない

本記事の冒頭でも解説したように、日本では借地借家法により借主側の権利が手厚く守られています。そのため、普通借家契約の場合、貸主側からの立ち退き要求には正当事由が必要です。

一方で、契約種類が定期借家契約の場合には、契約期間が満了になれば自動的に解約されます。

立ち退き要求の正当事由として認められるケースは、主に下記の通りです。

なお、誤解されがちですが、立ち退き料を払うことは正当事由に該当しません。

立ち退き料はあくまでも、正当事由を補完する要素であり必ずしも支払う必要はありません。

ただ、借主との立ち退き交渉が難航し、調停や裁判に発展した場合には立ち退き料をいくら払っているかが重要な要素となってきます。

相続したアパートの立ち退き交渉の流れ

相続したアパートに自分が住みたい、老朽化しているので取り壊して再開発したいなどの理由で立ち退きを求めるケースもあるでしょう。

相続したアパートの立ち退き交渉の流れは、下記の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

相続したアパートの立ち退き料の相場

立ち退き料の相場は、法律によって決められているわけではありません。ただし、過去の事例などから家賃の5〜6ヶ月分を立ち退き料の相場になっているケースが多いです。

借主と円滑に交渉を進めたいのであれば、家賃5～6ヶ月分を考慮して立ち退き料を設定しましょう。

また、立ち退き料の内訳は下記の通りです。

立ち退き料を見積もる際には、上記の内訳を意識するのも良いでしょう。

アパートの立ち退き料は経費に含まれる？

相続したアパートで立ち退き料を払った場合、経費や譲渡費用に含められます。それぞれ詳しく解説していきます。

アパートの立ち退き料を抑えるコツ

貸主側の立場からしたら、アパートの立ち退き料はできるだけ抑えたいはずです。立ち退き交渉のタイミングや内容を工夫し、立ち退き料を少しでも抑えるコツを紹介します。

アパートの相続税申告は
当サポートセンターにお任せください

被相続人が賃貸として他人に貸していたアパートを遺して亡くなった場合、アパートは相続財産に含まれます。

アパートの土地、建物部分それぞれの相続税評価額を計算し、相続税がかかるかどうか、いくら納税すれば良いかを計算しなければなりません。

また、被相続人が賃貸業を営んでいた場合には、相続人の相続税申告とは別に被相続人の所得税を相続人が計算、申告する準確定申告も必要です。

準確定申告および相続税申告は期限が決まっていますので、ミスなく確実に終えたい人は相続に強い税理士が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。その経験や知識を活かしてご相談者様一人ひとりの希望や資産状況に合ったご提案をいたします。

まとめ

賃貸用のアパートを相続し、自分が住みたい、建て替えをしたいと考えたときには借主へ立ち退き要求をする必要があります。

ただ、貸主側からの立ち退き要求時には正当事由が必要であり、借主との交渉内容によっては立ち退き料を払うケースも多いです。

また、相続したアパートには相続税がかかる可能性があります。不動産の相続税評価額を正確に算出するには、相続や税金に関する専門的な知識が必要です。

自分で相続税の計算や申告をするのが難しい場合には、相続に詳しい税理士に相談するのもおすすめです。もちろん、当局も相続のすべてを経験豊かな税理士がサポートいたします。ぜひ初回無料相談をご利用くださいませ。