遺産相続に直面すると、「確定申告は必要なのか」「相続税の申告はいつまでに行うのか」など、税金に関する疑問が多く浮かぶはずです。

相続財産を受け取っただけでは、確定申告は不要ですが、相続後に不動産の売却や賃貸収入がある場合などは申告義務が発生することもあります。

また、遺産の金額によっては、相続税申告が必要になりますし、被相続人に事業所得や不動産所得がある場合には、準確定申告が必要となるのでご注意ください。

本記事では、遺産を相続すると確定申告が必要なのか、他にどんな申告が必要なのかをわかりやすく解説します。

遺産相続では
確定申告は原則として必要ない

遺産としてまとまった資産を相続すると、確定申告が必要だろうかと不安になる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、遺産相続そのものに対して確定申告は原則として必要ありません。なぜなら、遺産として相続する現金や預貯金、不動産、株式などは「所得」ではなく「相続財産」として扱われるためです。

本章では、遺産相続があったときの税金の申告について解説していきます。

遺産相続をして
確定申告が必要になるケース

遺産相続そのものには確定申告は不要ですが、相続した財産を活用することで新たに所得が生じる場合には、確定申告が必要となることがあります。

本章では、遺産相続をした際に確定申告が必要になるケースを解説していきます。

確定申告の方法・必要書類

相続不動産の売却益が発生した場合や相続不動産によって賃貸収入を得た場合には、確定申告が必要です。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に、所轄の税務署に書類を提出して行います。また、提出方法には、次の方法があります。

特にe-Taxは自宅から24時間手続きでき、還付金の受取が早いというメリットがあります。

必要書類としては、売却や収入に関する書類が中心であり、相続不動産を売却した場合には、以下のような書類が必要です。

相続財産が基礎控除内に収まる場合は
相続税申告が必要ない

先程も解説しましたが、相続税申告は遺産総額が基礎控除額を超えた場合のみ必要です。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算できます。

ただし、遺産総額が基礎控除額の範囲内であっても、「小規模宅地等の特例」や「非上場株式の評価減」など、各種の評価減制度を適用して課税対象を圧縮する場合には、相続税の申告が必要になります。

また、遺産総額を計算する際には、不動産や有価証券の相続税評価額を計算しなければならない場合もあります。

これらの計算は複雑であり、専門的な知識が必要となることも多くあるので、税理士に相談することもご検討ください。

準確定申告が必要なケース

被相続人が個人事業を営んでいた場合や、賃貸収入などを得ていた場合には、原則として準確定申告が必要です。

一方、被相続人の収入が年金のみだった場合は、準確定申告が不要となる可能性が高いでしょう。

相続税申告・確定申告は
当サポートセンターにお任せください

遺産相続をしても確定申告は原則として必要ありませんが、状況によっては相続税申告や準確定申告をしなければなりません。

相続税申告は相続開始の翌日から10ヶ月以内、準確定申告は相続開始の翌日から4ヶ月以内と期限が短いのでご注意ください。

自分でこれらの申告を行うことが難しい場合には、税理士に相談することも検討しましょう。

相続税申告や準確定申告は、相続・贈与に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

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