相続トラブルの相談

「長男がすべて遺産を独占しようとする」「手続きに協力してくれない相続人がいる」など相続トラブルに関する相談も区役所・市役所で行えます。

相続人のかわりに交渉し相続トラブルを解決できるのは弁護士のみなので、トラブルになる可能性がある相続の相談をする際には弁護士による無料相談会に参加しましょう。

相続放棄の相談

相続財産は預貯金や不動産だけでなく、借金などの債務も含まれます。プラスの相続財産よりマイナスの相続財産が多く、相続放棄を検討したい場合にも専門家に相談するのがおすすめです。

相談費用がない場合には、まずは区役所・市役所の無料相談会で相続放棄について相談してみましょう。相続放棄の相談に応じてくれるのは、弁護士や司法書士です。これらの専門家が行っている無料相談会にまずは参加してみましょう。

相続税申告の相談

税理士が対応してくれうる無料相談会に参加すれば、相続税申告に関する相談も可能です。ただ、無料相談会で対応してもらえるのはあくまでも一般的な内容にとどまります。

上記について知りたい場合には、無料相談会を利用しても良いでしょう。一方で「自分に合う相続税対策をしたい」「相続税の申告書の添削をしてもらいたい」場合には、無料相談会では満足できない可能性が高いです。

不動産の相続登記の相談

相続した財産に不動産が含まれる場合には、相続登記の手続きが必要です。相続登記は司法書士が専門としている業務なので、司法書士が行う相続の無料相談会に参加してみましょう。

なお、相続登記は2024年から義務化されます。2024年よりも前に相続した土地に対しても義務化の対象となるので、まだ相続登記がすんでいない不動産をお持ちの人は早めに対処しておくのがおすすめです。

遺言書や遺産分割協議書の作成相談

区役所・市役所の無料相談会では、遺言書や遺産分割協議書といった相続手続きに必要な書類の作成相談も受け付けています。書類の作成は、行政書士や司法書士が専門としているので、これらの専門家がいる無料相談会にご参加ください。

遺言書や遺産分割協議書の作成相談もあくまでも相談できる内容は一般的なものにとどまります。遺言書や遺産分割協議書の作成代行をしてもらいたい場合や遺言書の内容も提案してもらいたい場合には、最初から司法書士や行政書士の事務所に相談するのがおすすめです。

時間制かつ回数制限がある

区役所・市役所で開催している無料相談会の多くは時間制かつ回数制限を設けている場合が多いです。 各役所の相続相談は、できるだけ多くの住民にサービスを提供することを目的としているので、仕方がない側面もあるでしょう。

しかし、限られた時間の中で相続に関する疑問や悩みをすべて解決できない恐れがあり、結局専門家に相談しなければならない場合もあります。

一般的な質問しか対応してもらえない

各役所で開催している相続の無料相談会では、あくまでも一般的な相談や質問にしか対応してもらえないケースも多いです。 時間が決まっているので個別の質問には対応しきれない場合もありますし、自分の顧客ではない相談者に親身になってくれない専門家もいます。

書類の添削は不可

各役所の無料相談会では、自分で作成した相続手続きの書類の添削には対応してもらえません。 先ほど解説したように各役所の無料相談会では時間が限られており、資料も揃っていない場合が多く、書類の添削をしたものの万が一間違ってしまった場合、専門家の責任問題になってしまう恐れもあるからです。

その場で専門家に依頼できない

各役所の無料相談会で親身になってくれた専門家に「相続手続きを依頼したい」と思っても、その場で契約を結ぶことは難しいでしょう。 必要な資料が揃っていないですし、見積書の作成をする時間もないからです。

同じ専門家に依頼したい場合には、各役所の無料相談会で連絡先を尋ね、終了後に相談に乗ってくれた専門家の事務所に問い合わせをしなければならず、二度手間になってしまいます。

相続税対策をしてもらえる

税理士に相続の相談をすれば、申告書の作成だけでなく相続税対策までしてもらえます。

上記をすることで、相続税を節税可能です。ただし、専門的な知識が必要になるので相続に詳しい税理士でないと難しい部分もあります。

二次相続対策をしてもらえる

税理士に相続相談をすれば、今回の相続税申告だけでなく次回発生する二次相続対策までしてもらえます。 高齢の夫が亡くなり、配偶者と子供が相続人になった場合には数年以内に配偶者も亡くなり二次相続が発生するケースが多いです。

二次相続まで考慮した相続税対策をしておかないと、2回目の相続で子供に多額の相続税がかかる恐れがあるので注意が必要です。

各専門家と連携をとって相続手続きを進めてもらえる

相続手続きは税理士だけでなく、司法書士や弁護士、行政書士など各専門家が協力して進める必要があります。 相続に詳しい税理士であれば、横の繋がりも持っているので各専門家と連携を取りながら相続手続きを進めてもらえます。

結果として、自分で司法書士や弁護士などの専門家を探す必要がなく、ワンストップで相続手続きをすませられるのが魅力です。

まとめ

区役所・市役所での相続相談は無料で行えるのがメリットですが、時間が限られていて相談できる内容は一般的なものに限られます。 書類の添削などもしてもらえないので、相談だけでなく相続手続きをすべて任せたい場合には、最初から専門家に相談するのが良いでしょう。

特に、税理士に相続税申告を依頼すれば控除や特例を最大限活用して、相続税を節税してもらえます。