障害者が法定相続人として相続財産を受け継いだときには、相続税の障害者控除を利用できます。

相続税の障害者控除の金額は、相続開始時点の年齢と障害の程度によって決まり、場合によっては数百万円もの控除額を利用できる可能性があります。

相続税の障害者控除の適用要件に当てはまる方は、ぜひ制度を活用して相続税を節税しましょう。本記事では相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが相続税の障害者控除の適用要件や計算方法を詳しく解説していきます。

相続税の障害者控除とは

相続税の障害者控除とは、相続人に障害がある場合に相続税の控除が受けられる制度です。障害者に対する相続税の税負担を避ける目的で用意されています。

相続税の障害者控除は、相続財産ではなく相続税額から直接控除されるので、節税効果が大きく適用要件に当てはまる方はぜひとも利用しておきたい制度です。

相続税の障害者控除の適用要件を詳しく解説していきます。

相続税の障害者控除の適用要件

相続税の適用要件は、主に以下の4つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

具体例付相続税の障害者控除の計算方法

相続税の障害者控除は、満85歳になるまでの年数につき税額控除が受け取れる制度です。税額控除の金額は、先ほど解説した一般障害者と特別障害者によって、以下のように決められています。

例えば、相続開始時点で40歳である相続人のケースを考えてみましょう。一般障害者に該当する場合、以下の計算式で相続税の障害者控除を計算可能です。

なお、相続開始時点の年齢に端数月があるときには、切り捨てで計算できます。そのため、相続開始時点の年齢が40歳1ヶ月であっても、40歳11ヶ月であっても、40歳として計算可能です。

相続税の障害者控除の申告に必要な書類

相続税の障害者控除を利用する際には、相続税申告時に相続税申告書第6表（障害者控除額の計算書）が必要です。

さらに、障害者手帳のコピーもしくは適用要件に該当する障害者であると証明できる書類の提出が必要になります。

また、相続税の障害者控除は小規模宅地等の特例や相続税の配偶者控除のように、適用要件に相続税申告が含まれていません。

そのため、相続税の障害者控除を利用した結果、相続税額が0円になる場合には申告自体が必要ありません。

相続税申告は
当サポートセンターにおまかせください

相続税の障害者控除を適用できれば、障害者である相続人や扶養義務者の相続税を大きく節税できる可能性があります。

またこのほかにも、相続税には様々な控除や特例が用意されています。

上記のようにお悩みの場合には、相続に詳しい税理士に相談するのがおすすめです。相続専門の税理士に相談すれば、資産状況や相続人の状況に合った相続税対策を提案してもらえます。

杉並・中野相続サポートセンターでも、相続税の障害者控除を始めとした様々な相続税対策や申告業務を行っております。

相続手続きや相続税申告にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。当サポートセンターの対応エリアは以下の通りです。

当サポートセンター・対応エリア

まとめ

相続税の障害者控除は、障害者が相続人になったときの税負担を軽くするために用意されている制度です。控除を利用すれば、障害者である相続人や扶養義務者の相続税を大きく節税できる場合があります。

相続税の障害者控除には適用要件が定められているので、まずは適用要件に該当するか確認してみましょう。

自分が適用できるかわからない場合や相続税の計算や申告をするのが難しい場合には、相続に詳しい税理士に相談するのもおすすめです。