延滞税が発生する

税金を滞納すると、延滞税などのペナルティが発生します。相続時には滞納した税金だけでなく、被相続人が発生させた延滞税も受け継がなければなりません。

また、相続後も滞納分を放置し続けると延滞税もどんどん増えてしまいます。

相続人の財産が差し押さえられる

被相続人の死亡後は、相続人に対して滞納している税金の督促状が届きます。

督促状を無視し続けると、下記の流れで税金の支払いを請求され、最終的には相続人の財産が差し押さえられてしまいます。

このように、被相続人が遺した税金の滞納分を放置すると様々なデメリットがあります。

相続放棄

相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しなくなる手続きです。相続放棄をすれば、被相続人の税金滞納分含む借金をすべて返済しなくて良くなります。

上記のケースでは、相続放棄をした方が良いでしょう。なお、相続放棄は家庭裁判所にて申立て手続きをする必要があります。申立て方法の概要は、下記の通りです。

家庭裁判所での申立て手続き方法

上記のように、相続放棄の必要書類は被相続人と相続人の関係性によって必要な書類が異なります。被相続人の兄弟姉妹や甥・姪など関係性が遠くなるほど、必要書類の数が増えるのでご注意ください。

限定承認

限定承認とは、被相続人が遺したプラスの財産の範囲内で借金や滞納している税金などのマイナスの財産を相続する制度です。限定承認を行えば、相続人は自分の財産を被相続人の借金や税金の支払いに充てなくてすみます。

限定承認をおすすめできるケースは、上記の通りです。

限定承認も相続放棄同様に、家庭裁判所での申立て手続きが必要であり、手続き方法の概要は下記の通りです。

家庭裁判所での申立て手続き方法

相続放棄や限定承認を行えば、被相続人が遺した税金の滞納分を相続人が支払わなくてすみます。一方で、相続放棄や限定承認はデメリットや注意点もあるので、慎重に判断すべきです。

次の章では、相続放棄や限定承認をする際の注意点を紹介します。

相続放棄・限定承認には期限がある

相続放棄と限定承認はそれぞれ「自分が相続人であると知ってから、3ヶ月以内」と申立て期限が決められています。申立て期限を過ぎると、原則として相続放棄や限定承認は行えなくなるのでご注意ください。

被相続人の兄弟姉妹や甥・姪が相続放棄するときには、必要書類の数や種類が多くなってしまいます。

3ヶ月という限られた期限で必要書類を揃えるのは非常に大変なので、相続放棄に精通した弁護士や司法書士などの専門家への相談もおすすめします。

相続放棄はプラスの財産も相続できなくなる

相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も一切相続できなくなります。例えば、下記のケースなどでは相続放棄をしてしまうと、損をしてしまう恐れがあります。

被相続人が遺した財産

上記の場合、プラスの相続財産が1,000万円あるのに対し、マイナスの相続財産は250万円です。

被相続人の財産を相続して借金や税金を支払った方が得になります。相続放棄するときには、相続財産をすべて調査し、本当に相続放棄が適切かを判断しましょう。

相続放棄・限定承認は取り消せない

相続放棄や限定承認は法律手続きのひとつであり、原則として取消はできません。「後から被相続人が遺した財産が見つかったから取り消したい」などの主張は、認められないので慎重に判断しましょう。

相続に詳しい司法書士や弁護士であれば、相続財産の調査から相続放棄の手続きまでワンストップで対応可能です。相続放棄すべきか迷っている場合には、相談するのが良いでしょう。

限定承認は相続人全員で行う必要がある

相続放棄は相続人1人でも行えますが、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。相続人同士の仲が悪い場合や意見がまとまらない場合には、限定承認を行えないので注意しましょう。

まとめ

被相続人が税金を滞納していた場合、相続人が支払い義務を受け継ぎます。相続後も支払いを滞納し続けると延滞税がかかりますし、相続人の財産を差し押さえられる恐れもあります。

被相続人が滞納した税金を支払いたくない場合には、相続放棄や限定承認の申立てをしましょう。

ただし、相続放棄や限定承認にはメリットだけでなく、デメリットもあるので申立て時には慎重に判断しなければなりません。

相続に詳しい専門家であれば、相続放棄や限定承認をすべきケースかの判断も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。