相続放棄において生前贈与と相続は区別して扱われるため、過去に生前贈与を受けていても相続放棄することは認められます。

原則として、過去の生前贈与に対して遺留分侵害額請求をされることもありませんし、過去の贈与財産を債権者に渡す義務もありません。

しかし、生前贈与時の状況や贈与の時期によっては、過去の贈与財産が遺留分の計算対象となったり、債権者に詐害行為取消権の対象となる可能性があります。

本記事では生前贈与と相続放棄の関係や相続放棄をする際の注意点について解説します。

生前贈与を受けても相続放棄できる

相続放棄は、被相続人が亡くなった後に家庭裁判所で行う手続きであり、認められると相続人は相続権を失い、プラスの財産もマイナスの財産も相続しなくなります。被相続人が多額の借金を遺していた場合には、相続放棄を検討すると良いでしょう。

しかし、被相続人から過去に生前贈与を受けていると「相続放棄しても良いのか」と不安になる方もいるかもしれません。

結論から言えば、生前贈与を受けていても相続放棄は可能です。

生前贈与はあくまで被相続人が生前に行った財産移転であり、相続開始後に承継する相続財産とは区別して考えられるからです。相続放棄をしても生前贈与で受け取った財産を返還する義務は通常ありません。

ただし、贈与の時期や目的によっては、過去の贈与財産について遺留分請求されたり、詐害行為取消権を行使されたりする恐れがあるのでご注意ください。

生前贈与を受けていて
相続放棄を検討すべきケース

過去に被相続人から生前贈与を受けていた方が相続放棄を検討すべきケースは、主に下記の通りです。

相続放棄すべきか判断がつかない場合には、相続財産調査をしてプラスの財産やマイナスの財産がいくらあるのかを調べてみると良いでしょう。

相続放棄の手続き方法・必要書類

相続放棄を行うには、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、受理してもらう必要があります。手続き方法や必要書類は、以下の通りです。

相続放棄をしても遺留分を請求される？

相続放棄をすると、相続に関する権利義務から完全に外れると考える方は少なくありません。しかし、実際には過去に受け取った生前贈与が遺留分の計算対象に含まれる場合もあるのでご注意ください。

本章では、生前贈与を受けていた方の相続放棄と遺留分侵害額請求の関係について解説します。

生前贈与を受けていて
相続放棄をするときの注意点

相続放棄は、被相続人に多額の負債がある場合などに有効な手段ですが、過去に生前贈与を受けているときには注意が必要です。

過去の贈与だから返還しなくて良いし、被相続人の借金も返済しなくて良いと安易に考えてしまわないようにしましょう。

生前贈与を受けていて相続放棄をする際には、以下のような点に注意しなければなりません。

それぞれ詳しく解説していきます。

生前贈与を受けていて相続放棄する際に
専門家に相談すべきケース

生前贈与を受けていて相続放棄をした場合でも、相続税がかかる恐れもありますし、場合によっては債権者とトラブルになることがあります。

トラブルや相続税の申告漏れを避けるために、以下のようなケースでは専門家に相談することを強くおすすめします。

また、相続放棄自体も家庭裁判所に申請しなければならない手続きであるため、ミスなく確実に行いたい場合には相続に精通した専門家に相談することもご検討ください。

相続税申告のご相談は
当サポートセンターにお任せください

生前贈与と相続放棄に直接的な関係はなく、過去に被相続人から生前贈与を受けていたとしても、相続放棄することができます。

ただし、相続開始3～7年以内に行われた贈与については、贈与財産を相続税の計算対象に含めなければなりません。

したがって、過去に生前贈与を受けていた方は、相続放棄をしたとしても相続税の申告義務が生じる場合があります。

相続税申告が必要か判断が難しい場合や、ミスなく申告手続きを完了したい場合には、相続・贈与に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

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