新NISAと旧NISA・つみたてNISAの違い

新NISAと旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）では、以下のような違いがあります。

旧NISA制度にはそれぞれの制度に「制度の有効期間」が設けられておりました。それに対し、新NISAでは制度が恒久化され、継続的に利用できる点が大きなメリットといえるでしょう。

また、新NISAの非課税限度額は「つみたて投資枠」「成長投資枠」とあわせて年間360万円と大幅に拡大されており、より積極的な資産運用が可能です。また、トータルの非課税保有限度額1,800万円（生涯投資上限額）という枠内で、売却によって空いた枠を再利用できる点も大きな違いです。

新NISAで長期運用して資産を増やしていく

新NISAの最大の特長は、年間360万円、累計1,800万円までの投資が非課税で可能な点です。非課税で運用益を積み上げることで、通常の課税口座よりも効率よく資産を増やせます。結果として、相続財産を増やし、子供や配偶者に受け継げる財産を増やせる可能性もあるでしょう。

生前贈与と新NISAでの運用を組み合わせる

相続税対策としてより効果的なのは、生前贈与と新NISAによる運用を組み合わせる方法です。具体的には、親や祖父母が子供や孫に投資資金を贈与し、そのお金で子供や孫が新NISA口座を利用して運用する流れになります。

贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、この範囲内で贈与を行えば、贈与税を節税しつつ資産を譲れます。

早い時期から贈与を繰り返し、子供や孫が新NISA口座で運用すれば長期運用により資産を増やしやすくなるはずです。

また、贈与財産によって資産運用すれば、運用益については受贈者の財産となるため、贈与者が自分で運用するより税負担を軽減できます。

配偶者・子供への資産移動には贈与税がかかる場合がある

新NISAで資産運用するための資金を生前贈与する場合、金額によっては贈与税がかかるのでご注意ください。贈与税には年間110万円の基礎控除が用意されており、贈与財産が基礎控除を上回ると贈与税がかかります。

例えば、新NISAの年間投資の上限額である360万円を生前贈与すると、贈与税がかかります。なお、配偶者には贈与税の配偶者控除が用意されていますが、こちらの制度は居住用不動産もしくは居住用不動産の取得費用を贈与した場合のみ適用できるものです。

そのため、新NISAで運用するための資産を贈与する場合には、配偶者控除を利用することはできないのでご注意ください。

新NISA口座を作成できるのは18歳以上のみである

新NISA制度の対象年齢は、口座開設年の1月1日時点で18歳以上の日本居住者に限定されています。そのため、未成年の子供や孫に対して生前贈与と新NISAによる運用を組み合わせようとしても、すぐには行えないのでご注意ください。

未成年者向けの「ジュニアNISA」は2023年で新規受付を終了しており、現在は新たに開設できません。

そのため、未成年の子供や孫に資産を贈与したい場合は、預貯金などで贈与しておき、受贈者が18歳になったら新NISA口座を開設し運用していくプランが現実的です。

新NISAの保有資産も相続税の課税対象である

新NISAで保有している株式や投資信託は、非課税運用が可能ですが、相続が発生した場合は原則として時価評価で相続税の課税対象になります。

新NISAの非課税措置はあくまで所得税や住民税に関するものであり、相続税についてではないのでご注意ください。

被相続人の新NISA口座から相続人の新NISA口座には移管できない

新NISA口座は、個人ごとに開設される非課税口座であり、相続が発生するとその口座は閉鎖扱いとなります。被相続人の新NISA口座に残っていた資産を、相続人の新NISA口座にそのまま移すことはできません。

相続税対策には他にも方法がある

新NISAは相続税対策のひとつとして活用できますが、相続税の節税対策には以下のように様々な方法があります。

自分に合った相続税対策をしたいのであれば、相続や生前贈与に精通した税理士に相談することもご検討ください。

まとめ

新NISAは、非課税で資産を運用しながら、将来的な資産移転にも活用できる制度です。生前贈与との組み合わせや長期運用により、相続税対策を行うこともできますが、一方で贈与税の課税リスクや相続時の取り扱いなどに注意しなければなりません。

特に、高齢の方が新NISAを活用する場合には、万が一に備え、相続税対策や資産の承継方法についても考えておくことが大切です。

相続税対策は自分に合った方法で行うことが大切なので、必要に応じて専門家に相談するのも良いでしょう。