実親・養親両方の相続人となれる

婿養子は、実親だけでなく養親の相続人になれます。婿養子は養子縁組により、妻の両親（養親）とも法律上の親子関係が生じるからです。

なお、婿養子が行う養子縁組は「普通養子縁組」であり、実親との親子関係も解消されません。したがって、婿養子は（1）実親と（2）妻の両親（養親）両方の相続人になれます。

婿養子の相続分は実子同様となる

相続において、婿養子の立場は実子と同様に扱われます。養子縁組を行った場合、養親との間に法律上の親子関係が成立するからです。

したがって、養親の相続においては、婿養子は実子と同じ割合の相続分を受け取れます。

遺留分に関する権利も実子同様に認められる

妻の両親と養子縁組した婿養子は、相続権だけでなく遺留分に関する権利も実子と同様になります。

遺留分とは、被相続人の配偶者や子供、両親に最低限保障される相続財産の取り分です。婿養子は実子と同じ立場であるため、養親の相続において、遺留分を主張する権利を持ちます。

例えば、養親が遺言によって全財産を第三者に譲渡すると記載していた場合でも、婿養子には遺留分侵害額請求を行う権利があります。

これにより、婿養子は遺贈を受けた第三者に対して、遺留分侵害額相当分の金銭を請求可能です。

相続税の基礎控除が増える

相続税には「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」で計算される基礎控除があり、相続人の人数に応じて控除額が増加します。

婿養子が妻の両親と養子縁組をすることで、法定相続人の数が増えるため、結果として基礎控除額が増加し、相続税の節税につながる可能性があります。

ただし、相続税法上、養子の数については実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが基礎控除の計算対象となるため、ご注意ください。

婿養子は相続税の2割加算の対象とならない

相続税には「2割加算」の制度があり、被相続人の配偶者や子供、両親以外の相続人が遺産を相続すると、算出された相続税額に対して2割増しで課税されてしまいます。

しかし、婿養子は養子縁組をすることで、妻の両親の子供となるため、2割加算の対象にはなりません。

相続トラブルが起きる可能性がある

婿養子を迎えると、他の相続人との間でトラブルが生じる可能性があります。特に、養親に実子がいる場合、実子と婿養子の間で相続分を巡る争いが起こることもあり得るでしょう。

法定相続分通りに相続するのであれば、婿養子を迎えることにより、相続人の人数が増えると、1人あたりの相続分は減ってしまいます。

トラブルを防ぐためにも、婿養子を迎える際には、他の子供たちにも養子縁組の目的を理解してもらうことが大切です。

加えて、相続トラブルが起きそうであれば、遺言書を作成するなどして、あらかじめ相続対策をしておくと良いでしょう。

娘夫婦が離婚しても婿養子は解除されない

婿養子が妻の両親と養子縁組をした場合、娘夫婦が離婚しても養子関係は自動的には解除されません。娘夫婦の離婚によって解消されるのは、あくまでも本人たちの婚姻関係のみだからです。

娘夫婦の離婚に伴い、養子縁組も解消したいのであれば、離縁の手続きを別途しなければなりません。

ただし、養子縁組の解消をする際には、養親と養子両方の同意が必要です。養親が多額の資産を持っていることを婿が知っている場合は、養子縁組の解消に抵抗するケースもあるでしょう。

話し合いで養子縁組の解消や離縁に合意が得られない場合は、調停や裁判にて養子縁組の解消を主張する必要があり、手続きに時間と手間がかかってしまいます。

そのため、婿養子を迎える際には、慎重に判断し、万が一のときの対応も考えておくことをおすすめします。

まとめ

娘の両親と養子縁組した婿養子は養親と実親両方の相続人となります。相続権についても養子と実子は同様に扱われるので、遺産の取り分が実子より少ないといったこともありません。

ただし、養子縁組をすると妻の両親の実子の相続分が減るため、相続トラブルに発展するリスクもあります。

相続トラブルを防ぎたいのであれば、遺言書の作成や生前贈与など相続対策をしておくこともご検討ください。相続対策や節税対策については、相続に詳しい税理士や専門家に相談するのもおすすめです。