遺産分割協議をスムーズに進められる

法定相続人による遺産分割協議が不要になる遺言がない場合、原則として亡くなった方の相続人が遺産相続に関して協議を行い、協議が整えば遺産分割が行われるのですが遺産分割協議で一番大変なことは、相続人全員の足並みを揃えることです。

一人でも不同意な者がいれば、骨肉の争いとなり、いわゆる遺産相続争いにつながりかねません。

遺産相続で、争いになってしまう多くのケースが、「私と私の子どもには、遺言書なんて必要ない」と安易に考えて、遺言書を残さなかった方の場合に多いのが、残念ながら実情です。

自分の死後、残される財産に関して相続人にどのように遺産分けをして欲しいかを明確に書きとめておけば、こうした遺産相続争いを防ぐことができます。

相続争いは、自分の子供以外にも、子供の配偶者やその両親、または相続人となった自分の兄弟やその関係者など、様々な人間関係が絡んできてしまうのが、その複雑たるゆえんです。

ですから、遺言書は、親族間の全員の平穏を導く保険とも言えると思います。

自分の好きなように財産を分けることができる

自分の好きなように遺産分割をして欲しい場合、遺言書を作成し、充分な生前対策を行う必要があります。これがしっかりと出来ていれば、ほとんど自分の好きなように財産を相続させることができます。

普通方式の遺言書の種類と特徴

ここでは、それぞれの遺言書（遺言）の特徴とメリット・デメリットについて説明していきます。遺言は、自分の財産を託す法的な手段として、生前に行われるものです。

そして、遺言の種類には、通常以下の通り3種類があります｡また、遺言は文字で残すのが原則で、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません｡また、遺言は共同で作成はできずに、必ず個人単位で作成しなければなりません。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、本人が本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡平成31年1月13日より財産目録は自書しなくてよくなりました。

また、令和2年7月より法務局への保管制度がはじまりました。なお、自筆証書遺言は読み取れる字で、読む者が理解できる文言を用い、法的に有効でなければなりません。

用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。

自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言のデメリット

公正証書遺言

公正証書遺言は本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名･捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします｡

また、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることができません｡

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言のデメリット

秘密証書遺言

秘密証書遺言は公正証書遺言と同じように公証役場で作成しますが、遺言書の内容を密封して公証人も内容を確認できません。

秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言のデメリット

上記以外の遺言

以上3種類の遺言のほかに、船舶中や伝染病のため隔離されている場合、また本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい、その内容を確認する証人2人以上が署名･捺印して作成することも可能です｡

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡

家庭裁判所の検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合だけです｡この証書を公証人1名と証人2名以上の前に提出し、自分の遺言である旨を告げ、住所氏名を述べます｡

それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します｡

公正証書遺言は、本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記します｡そして公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの署名･捺印を求めます｡

これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、遺言者のお名前を署名･捺印して完成します｡

なお、言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡

自筆証書遺の書き方ポイント

公正証書遺言の書き方

証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。

また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。

公正証書遺言の場合

公正証書による遺言は遺言書の原本が公証役場に保管されてることから、相続人に公証役場の場所を伝えておけば十分です。

遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。

国家資格者に依頼する場合

遺言書作成の際にアドバイスを受けた行政書士・税理士・司法書士・弁護士に保管を頼むという方法があります。

行政書士・税理士・司法書士・弁護士は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。従って、遺言書の存在すらも秘密にしておくことが可能です。

第三者に頼む場合

自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、被相続人の死亡後、紛争の原因となりかねません。そのため、なるべく遺産に何の利害関係がない公正な第三者に保管してもらうようにしましょう。

信託銀行へ「遺言の保管・執行」を依頼することも可能ですが、各士業事務所と提供するサービスは同じでも、料金が100万円を超えて非常に高価な場合が多いです。