会社について

事業者の名称だけでなく、事業内容や資本金の額、常時使用する従業員数も記入する必要があります。

特例承認計画と共に登記簿も提出するので、会社情報は登記簿に記載された内容と一致するようにしてください。記入例は以下の通りです。

特例承認計画・会社概要の記入例

従業員数に関しては役員を除いた社会保険加入者の数を記載します。

特例代表者について

事業承継を行う予定の先代経営者の名前と代表権の有無を記載します。退任後に特例承認計画の提出を行う場合には、退任日も記載しましょう。記入例は以下の通りです。

特例承認計画・特例代表者の記入例

特例後継者について

特例後継者の欄には、自社株を相続もしくは生前贈与させたい後継者の名前を記載します。

特例後継者の欄に名前を記入していない方への事業承継税制の特例措置の適用は認められないのでご注意ください。特例後継者の欄には3人までの名前を記入可能です。

また、変更申請書を提出すれば、特例後継者を変更できます。記入例は以下の通りです。

特例承認計画・特例後継者の記入例

株式取得期間の経営計画について

後継者が自社株を取得する時期や事業承継を行うまでの経営課題も記載する必要があります。ただし自社株を後継者が取得した後に、特例承認計画の提出をする場合には記載を省略可能です。

特例承認計画・株式取得期間の経営計画の記入例

株式等承継後5年間の経営計画について

「特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画」では、後継者が自社株を引き継いだ後の5年間の経営計画を記載します。

売上や利益などの具体的目標金額が必要なわけではなく、後継者が今後も事業を続け発展させるために必要だと考えることを記載すれば大丈夫です。

中小企業庁が発表している記載例をもとに作成してしまっても問題ありません。

ただし事業承継後の経営を安定させるためにも特例承認計画とは別に、先代経営者と後継者が納得できる事業計画書を作成しておくのが良いでしょう。

特例承認計画・株式等承継後5年間の経営計画の記入例

認定支援機関の名称

特例承認計画は作成後に認定支援機関に所見を記載してもらう必要があります。

認定支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援を行うために、国から認定された税理士や弁護士等の専門家です。

特例承認計画の別紙で用意されている「認定経営革新等支援機関による所見等」には、認定支援機関に関する情報を記載しておきましょう。

各都道府県の提出ルールを確認しておく

特例承認計画を提出するのは、各都道府県庁です。そのため都道府県によっては特例承認計画の提出ルールが若干異なる場合があります。

提出する都道府県は会社の主たる事業所がある都道府県です。細かい提出ルールに関しては、各都道府県のHPを確認しておきましょう。

記載内容に変更が出たら変更確認申請書を提出する

特例承認計画を提出すれば、提出後の最長10年間で事業承継税制の特例措置を利用可能です。10年もの長い月日の間に当初の事業承継計画に変更が出てくる可能性もあるでしょう。

以下のケースでは変更確認申請書を提出し、特例承認計画の内容を変更する必要があります。

まとめ

事業承継税制は平成30年の税制改正で設置された特例措置によって、大幅に適用要件が緩和されました。

しかし特例措置を利用するには、令和6年3月31日までに特例承認計画を提出しなければなりません。特例承認計画の作成自体は中小企業庁が発表する記入例をもとに作成可能です。

しかし事業承継を成功させるには、特例承認計画の作成だけでなく事業承継税制の手続きや相続税対策も行う必要があります。

経営者や後継者が本来の事業に集中するためにも、事業承継に詳しい税理士などの専門家に相談することもご検討ください。