相続発生から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科せられる

相続登記義務化により、相続発生から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

なお、被相続人が所有していた不動産は、相続発生後、遺産分割が済むまでは相続人全員の共有財産となります。そのため、被相続人が亡くなり相続が発生したら、速やかに登記申請の準備を始めることが大切です。

相続登記については以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ合わせてお役立てください。

過去に発生した相続も義務化の対象となる

相続登記の義務化が始まったのは2024年4月からですが、過去に発生した相続も義務化の対象となるのでご注意ください。

ただし、過去に発生した相続については経過措置期間が設けられており、2027年3月31日までに登記申請をすれば過料は発生しません。

とはいえ、過去に発生した相続の登記申請を放置している場合、新たな相続が発生し権利関係者が増えている可能性や必要書類の収集が難しい可能性もあるでしょう。

自分で手続きすることが難しい場合には、できるだけ早く相続に精通した司法書士などに依頼することをおすすめします。相続した不動産の相談先については以下の記事でも解説しています。ぜひご覧ください。

不動産の所在地の法務局を確認する

まずは、相続不動産の住所地を管轄する法務局を確認しましょう。相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に対して申請を行うからです。

必要書類の収集と申請書の作成をする

続いて、必要書類の収集や登記申請書の作成を行いましょう。相続登記の際には、以下のような書類が必要となります。

上記の書類をもとに、法務局所定の様式に従って登記申請書を作成します。

登録免許税の計算をする

相続登記には、登録免許税という税金がかかります。登録免許税は、「不動産の固定資産評価額 × 0.4%」で計算され、例えば、相続不動産の評価額が1,000万円の土地であれば、登録免許税は4万円となります。

評価額は、市区町村が発行する「固定資産評価証明書」で確認可能です。

法務局に必要書類を提出し相続登記識別通知を受け取る

すべての書類と収入印紙を準備できたら、法務局に提出します。提出方法は窓口での対面提出のほか、郵送、オンライン提出も可能です。

申請書類に不備がなければ、通常は1週間から10日前後で登記が完了します。

登記が完了すると、法務局から「相続登記識別通知（登記識別情報）」が交付されるので、内容に誤りがないことを確認し、大切に保管しておきましょう。

登録免許税

登録免許税は、相続登記の際に必ず発生する税金であり、「相続不動産の固定資産評価額の0.4％」で算出されます。

書類収集費用

相続登記には、被相続人の戸籍謄本類などいくつか書類を収集しなければなりません。その書類収集費用として数千円程度かかることが一般的です。

ただし、先祖代々土地の名義変更がされていない場合などでは、必要書類の数が増えるのでご注意ください。

司法書士報酬

相続登記は自分で行うだけでなく、司法書士への依頼も可能です。司法書士に依頼した場合には、5万円〜10万円程度の報酬が発生します。

相続手続きは相続登記以外にも様々なものがあり、他の手続きも併せて依頼した場合、費用がその分高額になります。

相続人申告登記とは

相続人申告登記とは、「自分が相続人であること」を登記官に申告できる制度であり、登記義務を一時的に果たすことができます。

相続人申告登記をしておけば、期限までに相続登記が完了しなくても過料が科せられることはありません。相続人申告登記の方法や必要書類は、以下の通りです。

相続人申告登記の方法や必要書類

まとめ

被相続人が不動産を所有していた場合には、被相続人から相続人へ不動産の名義変更をしなければなりません。2024年4月からは相続登記が義務化されたので、相続から3年以内に登記申請を行いましょう。

万が一、相続登記を期限内に済ませられない場合には、相続人申告登記を行いましょう。

また、自分で相続登記を行うことが難しい場合には、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。