相続が発生したとき、被相続人の銀行預金が自動的に相続人の銀行口座に振り込まれるわけではありません。相続人が戸籍謄本などの書類を揃え、被相続人が利用していた金融機関にて相続手続きを行う必要があります。

銀行預金の相続手続きに必要な書類は、金融機関ごとに異なる場合があるので事前に確認しておきましょう。銀行の相続手続きに期限はありませんが、相続税の申告期限である相続開始から10ヶ月以内に終えておくことをおすすめします。

本記事では、銀行預金の相続手続きの流れや必要書類、注意点を解説します。

銀行預金の
相続手続きの流れ・必要書類

相続が発生したときには様々な手続きを行う必要がありますが、その中のひとつに銀行預金の相続手続きがあります。

相続発生後は被相続人の銀行預金が自動的に相続人の銀行口座に振り込まれることはないため、相続人が手続きをしなければなりません。

銀行預金の相続手続きの流れは、下記の通りです。

上記のように、銀行預金の相続手続きの際には、被相続人の戸籍謄本などを用意しなければなりません。

銀行預金の相続手続きの必要書類は、主に下記の通りです。

銀行預金の相続手続きの必要書類

ただし、必要書類については金融機関によって異なる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

銀行預金にかかる相続税を計算する流れ

被相続人が遺した銀行預金は、相続税の課税対象です。相続税は、銀行預金や不動産など個別の財産ごとにかかるのではなく、遺産総額に対してかかります。

相続税を計算する流れは、下記の通りです。

なお、銀行預金の相続税計算時には相続発生時点の残高をもとに計算します。

相続手続きの時期によっては、被相続人の口座に利息などが振り込まれることもあるので、相続発生日の残高証明書も取得しておきましょう。

銀行預金を相続するときの注意点

被相続人が遺した銀行預金を相続する際には、口座凍結について注意しておきましょう。被相続人の死亡を金融機関が確認すると、その口座は凍結され、原則預金を引き出せなくなってしまいます。

銀行預金を相続するときの注意点は、主に下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続税申告は
当サポートセンターにお任せください

被相続人が使用していた銀行口座は、相続発生後に金融機関が凍結してしまい、原則として引き出せなくなってしまいます。相続人の銀行預金を引き出したい場合は、相続手続きを行わなければなりません。

また、被相続人の銀行預金は相続税の課税対象財産に含まれます。相続税は銀行預金だけでなく不動産や骨董品、株式などが含まれ、非常に多岐にわたります。

そのため、被相続人の遺産が多い場合や遺産の種類が多い場合は、相続税申告も複雑になってしまい、自分で行うのが難しいケースもあるでしょう。

相続税申告を行うのが難しい場合は、相続に精通した税理士に相談するのがおすすめです。相続税申告は、相続に強い税理士が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

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