ゴルフ会員権を売却し代金を相続する

1つ目の方法は、ゴルフ会員権を売却し、その代金を相続する方法です。手続きの流れは、下記の通りです。

売却代金を相続する方法は、相続人が複数いてゴルフ会員権を公平に分けたい場合や誰も会員権を相続したがらない場合に適しています。

ゴルフ会員権の名義変更をして相続する

もうひとつの方法は、ゴルフ会員権の名義変更をして相続する方法です。手続きの流れは、下記の通りです。

相続人の中にゴルフ好きがいて会員権を相続したがっている場合は、こちらの方法でも良いでしょう。

取引相場のあるゴルフ会員権の場合

市場で取引されているゴルフ会員権の場合、預託金があるか、返還されるかなどによって、相続税評価額の計算方法が変わってきます。

預託金がありすぐに返還されるゴルフ会員権

預託金がすぐに返還される会員権の場合、相続税評価額は以下の計算式で求められます。

ゴルフ会員権の相場は、ゴルフ会員権の仲介業者HPなどで確認可能です。売り希望と買い希望の中間価格が取引相場価格とする仕組みです。

預託金があり一定期間後に返還されるゴルフ会員権

預託金の返還が一定期間後に予定されている場合、返還までの期間に応じた複利原価率を掛けて相続税評価額を算出します。

計算式は、下記の通りです。

複利原価率は国税庁HPにて公表されていますが、計算が複雑なのでミスなく申告したい人は税理士に相談するのがおすすめです。

預託金はあるが返還見通しのないゴルフ会員権

返還見通しがない預託金付き会員権の場合、預託金の額は評価額に含めず、取引相場価格のみを基準として相続税評価額を計算します。

取引相場がないゴルフ会員権の場合

取引相場が存在しないゴルフ会員権の場合、種類によって評価方法が異なります。詳しく見ていきましょう。

預託金制

日本の会員制ゴルフ場の約９割を占める会員制度です。

預託金制の会員権では、預託金が返還される場合は預託金の金額をもとに評価額を計算します。すなわち、評価額は下記の通りです。

株主制

古くからある名門ゴルフ場に多い会員制度です。株主制の会員権の場合、評価額は非上場株式と同様に計算します。具体的には、類似企業を参考にする、純資産価額をもとにして相続税評価額を算出します。

ただし、非上場株式の相続税評価額の計算は、非常に専門的な知識が要求されるので、自分で行うのは現実的ではありません。

したがって、株主制のゴルフ会員権を相続した場合、相続税の計算や申告は税理士に依頼した方が良いでしょう。

預託金制＋株主制

預託金と株主権が組み合わさった会員権では、非上場株式と同様の方法で会員権の相続税評価額を計算した後に、預託金の評価額を加えます。

預託金の計算を忘れずに行う必要がありますし、預託金が一定期間後に返還される場合は国税庁が設定している複利原価率を掛ける必要があるので、ご注意ください。

プレイ権のみのゴルフ会員権

取引相場もなくプレイ権のみのゴルフ会員権は資産価値がないと判断されるので、相続税評価額を計算する必要はありません。

また、プレイ権のみのゴルフ会員権は他人に譲渡できないと規約で定められていることが多く換金性も低いため、そもそも遺産分割の対象にならないことも多いです。

相続手続きが必要かどうかも含めてゴルフ場に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

被相続人がゴルフ会員権を所有している場合、会員権を含めて相続税の計算や申告をしなければなりません。

しかし本記事で解説してきたように、ゴルフ会員権の相続税評価額を計算する方法は非常に複雑であり、相続した会員権の種類によって計算方法が異なります。

被相続人が亡くなり相続が発生した後、遺族がゴルフ会員権について調べ、種類を特定し、相続税評価額を計算するのはあまり現実的ではないでしょう。

相続税申告にミスや漏れが発生すると、追徴課税が課される恐れもあるので、税理士に申告業務を依頼することをおすすめします。