教育資金の一括贈与の非課税制度はいつまで？終了時期と改正の背景

教育資金の一括贈与の非課税措置は恒久的なものではないものの、これまで何度か適用期限の延長が繰り返されてきました。

一方、制度の活用度合いなどに課題があるとの声などもあり、現在の適用期限である2026年3月末以降、制度の延長はない見込みです。

教育資金の一括贈与の非課税措置は「いつまで」使える？

教育資金の一括贈与の非課税措置の適用期限は、2026年（令和8年）3月31日までに金融機関で教育資金管理契約を締結し、資金を拠出することで利用できます。

以前は「2023年（令和5年）3月31日まで」とされていましたが、令和5年度の税制改正により3年間の延長が決定しました。

しかし、直近の令和8年度税制改正大綱にはさらなる延長に関する言及はなく、2026年3月末で制度が延長される可能性はほぼない、といってよいでしょう。

教育資金の一括贈与の非課税措置が終了する理由

教育資金の一括贈与の非課税措置の期限が延長されず、終了する理由としては、主に以下のようなものが考えられます。

教育資金の一括贈与の非課税措置は、まとまった資産を持つ富裕層への恩恵が大きく、結果として教育機会の格差や、世代を超えた資産格差を助長しているという批判もありました。

政府としては、特定の層への優遇を縮小し、より公平な税制を目指す意図もあるのでしょう。

また、教育資金の一括贈与の非課税措置は開始時に専用口座の開設や支出管理の必要があり、都度贈与や暦年贈与を利用するより使い勝手が悪いと言われてきました。

政府の想定ほど利用が広がらなかったことも、制度延長が見送られた一因と考えられます。

受贈者が30歳になったとき

教育資金の一括贈与の非課税措置では、受贈者（子・孫）が30歳に達した時点で制度の適用が終了します。

このとき、教育資金口座に未使用の残高がある場合、その残高は30歳到達日において贈与があったものとして扱われ、贈与税の課税対象となります。

ただし、受贈者が30歳時点で在学中であれば「教育資金管理契約継続届」を提出することにより、40歳まで制度を利用できるようになります。

贈与者が制度の利用途中で亡くなったとき

次に、祖父母など贈与者が、教育資金の一括贈与の利用途中で亡くなった場合の取り扱いを見ていきましょう。

この場合、死亡日時点で教育資金として費消されていない未使用残高は相続税の課税対象となります。

具体的には、贈与者の死亡日における教育資金口座の未使用残高が、相続財産に加算されます。つまり、「すでに贈与したつもり」であっても、教育資金として使われていない部分については、相続財産として扱われる点に注意が必要です。

贈与財産の金額や贈与者が亡くなる時期によっては、教育資金の一括贈与の非課税措置による相続税の節税効果を得られないこともあるでしょう。

加えて、受贈者が代襲相続人ではない孫である場合には、相続税が2割加算されることも理解しておく必要があります。

実務上は、贈与者の年齢や健康状態を踏まえ、「どの程度まで一括贈与すべきか」「使い切れる見込みがあるか」を事前に検討することが重要です。

2026年までに手続きをすれば教育資金の一括贈与の非課税措置は使えますか？

教育資金の一括贈与の非課税措置は2026年3月31日に終了するため、この日までに金融機関で教育資金管理契約を結び、口座を開設して資金を拠出する必要があります。

教育資金の一括贈与の非課税措置は今後延長される可能性はありますか？

現時点では、延長される可能性は低いと考えられます。

これまでも時限措置として何度か延長されてきた同制度ですが、2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱にも延長に関する記載はなく、延長の可能性はほぼない、といってよいでしょう。

制度が複雑であり利用者が減少していることが主な理由とされています。

教育資金の一括贈与の非課税措置を利用して教育資金を30歳までに使い切れなかった場合はどうなりますか？

受贈者が30歳に達した時点で未使用残高がある場合には、その時点で贈与があったものとして扱われ、贈与税の課税対象となります。

実際に引き出していなくても、残っているだけで課税関係が生じる点に注意しなければなりません。

教育資金の一括贈与の非課税措置を利用していて贈与者（祖父母など）が途中で死亡した場合、残額はどう扱われますか？

贈与者が制度利用途中に亡くなった場合、死亡日時点の未使用残高は相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。

教育資金として使われていない部分については、「贈与が完成していない」と判断されるためです。

教育資金の一括贈与の非課税措置の手続きは自分で対応できますか？

教育資金の一括贈与の非課税措置の手続き自体は、金融機関が窓口となるため、自分で対応することも可能です。

ただし、「本当に、本制度を利用すべきか」「どこまでが教育費に該当するのか」などの判断が難しいため、税理士に相談することをおすすめします。

教育資金の一括贈与の非課税措置終了後は、教育資金の援助はもう非課税でできませんか？

いいえ、非課税で教育資金を援助する方法がなくなったわけではありません。

例えば、扶養義務者が必要な都度、通常必要と認められる教育費を負担する場合、その支出は従来どおり贈与税の対象外です。

他にも、暦年贈与や相続時精算課税制度を利用して、教育費を贈与することも可能です。

まとめ

教育資金の一括贈与の非課税措置は2026年3月31日に終了しますが、すでに制度を利用している方は継続して非課税措置の適用を受けられます。

ただし、受贈者が30歳に到達したときや贈与者が亡くなったときには、未使用残高が贈与税や相続税の課税対象となる点には注意しなければなりません。

教育資金の一括贈与の非課税措置は終了しますが、教育費を贈与する方法は他にも遺されています。

自分に合った方法で贈与をするためにも、一度、相続や贈与に精通した税理士に相談してみることをおすすめします。