住宅取得資金贈与の対象者

住宅取得資金贈与を利用するには、贈与者と受贈者がそれぞれ以下の要件を満たす必要があります。

贈与者の要件

受贈者の要件

要件を満たすか不安な場合は、一度税理士に相談してみることをおすすめします。私たち「杉並・中野相続サポートセンター」にも贈与税のアドバイスが可能な経験豊かな税理士が多数在籍していますので、ぜひご相談ください。

住宅取得資金贈与の対象となる家屋・土地の条件

住宅取得資金贈与の非課税特例を適用するには、取得する不動産も以下のような条件を満たさなければなりません。

新築・取得の場合

増改築等の場合

中古住宅の場合

購入、建築予定の物件が要件を満たすか判断がつかない場合には、ハウスメーカーや不動産会社に確認してみると良いでしょう。

贈与財産を住宅ローンの返済資金に充てることはできない

住宅取得資金贈与の非課税特例が認められるのは、住宅の購入・建築代金やそれに直接付随する費用のみとされています。

したがって、住宅ローンの返済資金や、家具・家電購入費用に贈与財産を充てることはできません。特に、住宅ローンについては、元金の繰り上げ返済に充てることもできないのでご注意ください。

贈与財産を手付金に充てると居住期限に間に合わない恐れがある

住宅取得資金贈与の非課税特例を不動産売買の手付金として支出した場合、居住期限の要件を満たせない恐れもあるのでご注意ください。

住宅取得資金贈与の非課税特例では、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅に居住する、または居住することが確実であることが要件となっています。

贈与資金を手付金として支出した場合、物件の完成や引き渡しが長期にわたり、実際の居住が要件期限に間に合わなくなり、特例を適用できないケースがあります。

特に、注文住宅の場合、契約から完成・入居まで1年以上かかるケースもあり、贈与のタイミングを誤ると要件を満たさなくなる恐れがあるのでご注意ください。

小規模宅地等の特例を適用することが難しくなる

住宅取得資金贈与の非課税特例を利用し、贈与を受け、持ち家を取得した場合、小規模宅地等の特例を適用しにくくなります。

小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅や賃貸用不動産等を相続したときに、土地の相続税評価額を大幅に軽減できる制度です。

例えば、親名義の土地を相続予定だったが、先に贈与資金を受けて子供名義で土地を購入してしまうと、小規模宅地等の特例を適用できなくなってしまいます。結果として、贈与税は節税できたものの、相続税の負担が重くなってしまうこともあるでしょう。

このように、相続税対策をする際には、様々な控除や特例を比較検討しなければなりません。相続に詳しい税理士であれば、資産や家族の状況に合った最適な相続税対策のプランを提案可能です。

もちろん、私たち「杉並・中野相続サポートセンター」でもより効果的な相続税対策のご提案を差し上げられますので、ぜひご相談ください。

贈与財産を土地のみの購入費用に充てることはできない

住宅取得資金贈与の非課税特例は、住宅の新築・取得・増改築等に必要な資金が対象です。

土地のみを購入するための資金は、原則として対象外であり、家屋とセットで取得する場合に限って土地代金も含められます。

例えば、親から土地購入資金として1,000万円を贈与され、数年後に自己資金で家を建てる場合、この贈与は住宅取得資金贈与の非課税特例を適用できません。

まとめ

住宅取得資金贈与の非課税特例を活用するには、贈与のタイミングと資金の使途を明確にし、期限内に住宅取得費用として支払うことが必須です。

贈与財産を住宅ローン返済や家具・家電購入に充てる資金は対象外であり、土地のみの購入にも適用されません。

贈与財産は、原則として住宅購入・建築の頭金として直接支払う必要があると理解しておくと誤解やトラブルを防ぎやすくなります。

住宅取得資金贈与の非課税特例の適用方法や申告方法について、不安な点があれば、生前贈与や相続対策に精通した税理士に相談することを強くおすすめします。