期限が2年間延長された

住宅取得等資金の贈与の非課税措置の適用期限は2021年12月31日までと決められていました。

しかし税制改正によって期限が2年間延長され、2023年12月31日まで制度の適用期限が延長されました。

以下の方にとっては制度の期限が延びたのでメリットが大きいでしょう。

非課税枠が最大1,500万円から最大1,000万円まで縮小された2022年の税制改正によって、住宅取得等資金の贈与の非課税措置の非課税枠が縮小されました。

税制改正以降の非課税枠は以下の通りです。

税制改正以降の非課税枠

贈与を受ける側の適用要件

住宅取得等資金の贈与の非課税措置の贈与を受ける側（受贈者）の適用要件は以下の通りです。

上記のように年齢や所得、住宅の購入先などの条件が設定されています。

贈与を行う側の適用要件

贈与を行う側は受贈者の両親や祖父母など直系尊属でなければなりません。配偶者の子供や孫に贈与を行った場合、非課税措置の適用はできないのでご注意ください。

住宅の適用要件

住宅取得等資金の贈与の非課税措置には購入や改修を行う住宅の条件も設定されています。

住宅を購入した場合

新築の場合の適用要件は、登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されることです。

マンションなどの区分所有建物の場合は専有部分の床面積が使用されます。

また住宅の構造などの条件も設定されているので、住宅を購入する前に住宅取得等資金の贈与の非課税措置が適用できるか確認した方が良いでしょう。

適用可否がわからない場合、ハウスメーカーや不動産業者、相続専門の税理士に相談するのがおすすめです。

住宅を改修した場合

住宅の改修の場合の適用要件は以下の通りです。

住宅購入のときだけでなく、改修時も住宅や工事に関する条件が細かく決められています。

「後から制度が利用できないとわかった」なんてことにならないように、疑問点は都度確認しておきましょう。

住宅取得等資金の贈与の非課税措置は子供や孫に住宅購入資金を用意できるメリットの大きい制度のように感じている方もいるのではないでしょうか。

しかし住宅取得等資金の贈与の非課税措置には注意すべきポイントもあります。

小規模宅地等の特例とは併用できない

既に本記事でも何度か解説しましたが、住宅取得等資金の贈与の非課税措置と小規模宅地等の特例は併用できません。

小規模宅地等の特例とは相続時に被相続人が所有していた330㎡までの土地を最大80%評価減にできる制度です。

相続税は全ての相続財産の評価額の合計によって決まるので、土地の評価額を下げられればそれだけ相続税の金額も下げることが可能です。

しかし小規模宅地等の特例の適用要件には、被相続人と同居していたこともしくは別居していた場合、自宅を受け継ぐ方が自分の住宅をまだ持っていないことが含まれています。

そのため住宅取得等資金の贈与の非課税措置を活用して、被相続人の子供や孫が住宅を入手してしまうと、小規模宅地等の特例の適用要件から外れてしまいます。

小規模宅地等の特例を適用すべきか住宅取得等資金の贈与の非課税措置を適用すべきかは、個人では判断が難しいときも多いです。

必要に応じて相続専門の税理士に相談し、自分に合った相続税対策をアドバイスしてもらうのが良いでしょう。

まとめ

住宅取得等資金の贈与の非課税措置を活用すれば、住宅取得目的の生前贈与を最大1,000万円まで非課税にできます。

節税効果が大きい制度のひとつですが、将来の相続では小規模宅地等の特例を適用できなくなるので注意が必要です。

住宅取得等資金の贈与の非課税措置と小規模宅地等の特例のどちらを適用すべきか悩んでしまうケースもあるでしょう。

生前贈与や相続税対策にお悩みの方は、相続専門の税理士に相談してみることをおすすめいたします。