相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍を揃える必要があり、その量や複雑さに戸惑う方も少なくありません。

そこで役立つのが「法定相続情報一覧図」です。

法定相続情報一覧図とは、被相続人と相続人の関係をまとめた書類であり、写しを法務局が発行してくれます。

法定相続情報一覧図の写しは公的な書類として、相続手続きの際に活用できます。本記事では、法定相続情報一覧図とは何か、作成するメリット・デメリット、手続き方法を解説します。

法定相続情報一覧図とは

法定相続情報一覧図とは、被相続人の戸籍一式をもとに相続人の範囲や続柄を図式化し、登記官がその内容を証明した書類です。

手続き後は、法定相続情報一覧図の写しを取得し、相続手続きの際に必要書類として提出できます。

従来であれば、相続手続きを行う際、各種金融機関や役所に戸籍謄本一式を提出する必要があり、必要書類の数も多く、書類や提出先によっては原本を用意する必要があり、相続人にとって大きな負担となっていました。

法定相続情報証明制度が新設されたことにより、一覧図の写しを利用し、相続手続きを効率よく行えるようになりました。

法定相続情報一覧図を利用できる手続き

法定相続情報一覧図は、相続に関連する様々な手続きで活用できます。代表的な例は、以下の通りです。

このように、法定相続情報一覧図は、相続に関わるほとんどの手続きで戸籍謄本類の代替書類として活用できます。

法定相続情報一覧図を取得する
メリット・デメリット

法定相続情報一覧図は相続手続きの効率化を目的に導入された制度であり、活用することで大きなメリットがあります。

本章では、法定相続情報一覧図を取得するメリットとデメリットを整理して解説します。

法定相続情報一覧図を
取得する方法・必要書類

法定相続情報一覧図を取得するには、戸籍を収集し、一覧図の作成、申請を行う必要があります。手続きの流れは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

法定相続情報一覧図の費用と有効期限

法定相続情報一覧図は、法務局に申請して交付を受けることができますが、申請時や写しを発行してもらう際に手数料は一切かかりません。

相続関係説明図や戸籍の束を何度も発行したりコピーしたりする手間や費用を考えると、法定相続情報一覧図を申請するメリットは非常に大きい効果といえるでしょう。

法定相続情報一覧図の有効期限は設定されていないものの、法務局による保管期間は5年間とされています。

申請から5年経過した後に写しが必要な場合には、再度、法定相続情報一覧図の申請をしなければなりません。

法定相続情報一覧図を
取得するときの注意点

法定相続情報一覧図は便利な制度であるものの、利用時には以下のような点に注意しましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

相続手続きは
当サポートセンターにお任せください

法定相続情報一覧図は、戸籍謄本類の代わりに相続手続きの提出書類として使用できるものです。相続人の人数が多く、必要書類の数や手続きの数が多い場合には、作成を検討しても良いでしょう。

なお、相続手続きは自分たちで行うこともできますが、専門家に依頼することも可能です。

相続手続きは、相続・贈与に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

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