同居していない配偶者の場合

被相続人の配偶者が自宅を受け継いだ場合には、同居していなくても小規模宅地等の特例を適用可能です。

つまり、長年にわたり、被相続人と別居していた配偶者であっても、原則として小規模宅地等の特例を適用可能です。

別居している親族（子供・兄弟姉妹など）の場合（家なき子の特例）

被相続人と同居していなかった親族であっても、小規模宅地等の特例を適用できる場合があり、これを「家なき子の特例」と呼びます。

家なき子の特例とは、被相続人と同居していなかった子供などが、自分自身では持ち家を所有しておらず、かつ過去に配偶者や同居親族が所有する家に住んでいたこともない場合に限り、小規模宅地等の特例を利用できる制度です。

例えば、相続開始直前に相続人が賃貸住宅に住んでいた場合などでは家なき子の特例を適用できる可能性があります。

家なき子の特例の要件については、本記事の後半で解説します。

被相続人が老人ホーム入所中だった場合

被相続人自身が老人ホームに入所していたケースでも、小規模宅地等の特例を適用できる場合があります。

具体的には、被相続人が要介護認定または要支援認定を受けており、自宅を賃貸や事業用に供していない場合には、同居していなくても小規模宅地等の特例を適用可能です。

「同居親族」の定義と判断基準

税法や通達上の考え方における「同居親族」とは、被相続人と生計を一にして、かつ同じ家に住んでいた親族を指します。具体的には、被相続人と同じ建物に居住していた配偶者や子供などがこれにあたります。

ただし、同じ建物に住んでいたかが形式的に判断されるわけではなく、実際の生活の実態の有無が重要となるのでご注意ください。

例えば、二世帯住宅の場合、単独登記と共有登記であれば同居要件を満たしますが、区分登記された二世帯住宅では同居要件を満たしません。

同居の判断に使われる「住民票」と「実態」

小規模宅地等の特例の適用可否を判断するにあたり、まず住民票の記載が確認されます。

しかし、住民票だけで同居かどうか判断が確定するわけではなく、税務署は「生活実態」も確認します。例えば、仕事の都合で単身赴任しているが生活の本拠は被相続人宅にある、というケースでは、住民票が別でも同居と認められる可能性があります。

逆に、住民票上は同じ住所でも、実際には長期間別の場所で生活していた場合には同居とみなされないことがあります。

一時的な別居（入院・介護施設など）は同居とみなされますか？

入院や介護施設への入所など、やむを得ない事情による一時的な別居は「同居」として取り扱われる可能性があります。

なお、被相続人が要介護認定を受けており、老人ホームに入所していた場合には同居要件を満たしていると判断されます。

同居の開始時期はいつから必要となりますか？

被相続人の自宅に対し、小規模宅地等の特例を適用する場合、相続開始時（＝被相続人の死亡時）において同居している必要があります。つまり、死亡の直前から同居を始めても形式上は要件を満たすことになります。

しかし、税務署は被相続人と相続人が本当に同居していたか生活実態を調査するため、単に被相続人が死亡する直前に相続人が形式的に住民票を移しただけでは、税務署に否認される恐れがあります。

まとめ

小規模宅地等の特例は、要件を満たせば相続税の大幅な軽減が可能な制度ですが、同居の有無や生活実態、過去の居住状況によって適用可否が変わります。

形式的に住民票を移すだけでは、被相続人と同居していたと認められない一方で、単身赴任や老人ホーム入所などやむを得ない事情による別居は同居とみなされることもあります。

また、家なき子特例は税制改正により要件が厳しくなった点にも注意しなければなりません。

小規模宅地等の特例や家なき子の特例の要件を満たすか不安な場合には、相続税に精通した税理士に相談してみることをおすすめします。