遺留分減殺請求とは、自分の遺留分を侵害されたとき、遺産を多く受け継いだ人物に対して遺留分を請求することです。

遺留分とは、遺産を最低限度受け取れる権利であり、被相続人の配偶者や子供、両親に認められています。

なお、遺留分の請求については2019年の民法改正により、遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に変更されました。

遺留分侵害額請求に変わったことにより、遺留分を請求された人は遺産そのものではなく、遺留分侵害相当分の金銭を支払えば良いことになりました。

本記事では、遺留分減殺請求とは何か、遺留分侵害額請求との違いについて詳しく解説していきます。

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは、自分の遺留分を侵害されたとき、遺産を多く受け継いだ人物に対して遺留分を請求することです。

遺留分とは、遺産を最低限度受け取れる権利であり、被相続人の配偶者や子供、両親に認められています。

遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の違い

2019年7月1日に施行された改正民法により、従来の「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」という新しい制度に変更されました。

したがって、2019年7月1日以降に発生した相続の遺留分を請求する場合は、遺留分減殺請求ではなく遺留分侵害額請求を行うこととなります。

遺留分厳正請求と遺留分侵害額請求の違いは、返還される財産です。遺留分減殺請求の場合は、遺留分が侵害された場合に、遺産そのものの返還を請求する手続きでした。

例えば、遺産が不動産しかないケースで「長男に不動産Ａを相続させる」といった遺言書を被相続人が遺していた場合を考えてみましょう。

この場合、次男が遺留分減殺請求をした場合、長男は遺留分侵害額相当分の不動産Ａの持分を次男に返還しなければなりません。

結果として、不動産を長男と次男で共有しなければならず、活用や売却が難しくなってしまうケースもありました。

一方、遺留分侵害額請求では、遺産そのものを返還するのではなく、侵害された遺留分の「金額」に相当する補償を請求する手続きに変更されました。

つまり、先ほどのケースの場合、不動産Ａの共有持分を次男に返還するのではなく、共有持分に相当する分の現金を支払えば良いとされます。

結果として、不動産Ａは長男が単独で所有できるようになり、遺産の活用や売却をしやすくなりました。

遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求を
できる人

遺留分減殺請求や遺留分侵害額請求を行うことができるのは、被相続人の法定相続人の中でも、下記の人物です。

一方、兄弟姉妹や甥・姪は法定相続人ではありますが、遺留分は認められていません。

遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求で
請求できる割合

遺留分減殺請求および遺留分侵害額請求によって請求できる遺留分の割合は、民法によって下記のように決められています。

なお、子供が複数人いる場合や両親が共に存命の場合は、遺留分割合を等分して計算します。

遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求の
手続き方法

遺留分減殺請求や遺留分侵害額請求を行う際には、まずは当事者同士で話し合いをして解決を目指しましょう。解決が難しい場合は、調停や訴訟を行う必要があります。

遺留分減殺請求や遺留分侵害額請求の手続き方法の流れは、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求を
行うときの注意点

遺留分減殺請求および遺留分侵害額請求には時効が設定されており、過ぎてしまうと請求する権利を失ってしまいます。

遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求の注意点は、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続手続きは
当サポートセンターにお任せください

遺言書の内容や遺産分割の内容によっては、遺留分が侵害され遺留分減殺請求や遺留分侵害額請求が行われる場合があります。

遺留分減殺請求や遺留分侵害額請求が行われると、最終的な相続分の計算が複雑になり、相続税の計算や申告にも影響を及ぼす場合があるのでご注意ください。

ミスなく相続税申告を完了したいとお悩みの人は、相続に強い税理士が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

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