遺産を相続したとき、「これは年収に入るの？」「確定申告は必要？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

ただし、相続した財産の種類によっては、翌年以降に収入が発生するケースもあります。例えば、賃貸不動産や株式などを相続した場合には、その後の家賃収入や配当金が課税対象になることもあるのでご注意ください。

本記事では、遺産と年収の違いや準確定申告が必要なケースについて解説します。

遺産相続した財産は年収になる？

結論から言うと、遺産として受け取った財産は年収にはなりません。相続によって得た財産は「所得」ではなく「相続財産」として扱われ、給与や事業などによる「収入」とは性質が異なるからです。

したがって、相続によって得た財産をそのまま確定申告の「所得金額」や「年収」に含める必要はありません。遺産と年収の違いについて、詳しく見ていきましょう。

遺産の種類によっては
翌年以降の年収が上がる可能性がある

遺産自体は年収には含まれませんが、相続した財産の種類によっては翌年以降に収入が発生し、年収が増えるケースがあります。

特に、賃貸不動産や株式、事業用資産などを相続した場合には、そこから得られる利益が「所得税の課税対象」となるため注意が必要です。

例えば、賃貸アパートや駐車場などを相続した場合、その不動産を引き続き賃貸して家賃を受け取ると、その家賃収入は「不動産所得」として課税されます。

この場合、翌年の確定申告で家賃収入から必要経費（修繕費や固定資産税、管理費など）を差し引いた金額が課税対象になります。

相続時に確定申告が
必要なケース・不要なケース

相続によって財産を受け取る際には、原則として所得税の確定申告は不要です。しかし、相続財産を取得した後に所得が発生する場合など、一定のケースでは確定申告が必要になります。

本章では、確定申告が必要な場合と不要な場合を具体的に見ていきましょう。

被相続人の所得については
準確定申告が必要である

相続が発生すると、被相続人の所得については、準確定申告を行う必要があります。準確定申告とは、被相続人が生前に得ていた所得を、相続人が代わりに申告・納税する手続きです。

一般の確定申告とは異なり、被相続人の死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。提出先は、被相続人の住所地を管轄する税務署です。

準確定申告はすべての方が対象となるのではなく、個人事業主や不動産オーナーなど本来であれば確定申告が必要な方が亡くなった場合のみ行う必要があります。

準確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税が課せられる場合があります。被相続人の財産や所得内容を正確に把握し、申告が必要かどうかを判断するためにも、税理士への相談を検討すると良いでしょう。

相続税申告を税理士に依頼する
メリット・デメリット

相続税の申告は、財産の種類や評価方法が複雑であり、専門的な知識を要する分野です。相続税は、被相続人の死亡から10ヶ月以内に申告・納税する必要があり、その間に財産調査や評価、遺産分割協議などを行わなければなりません。

自分でミスなく手続きするのはハードルが高いので税理士に依頼することも検討しましょう。そのため、多くの方が税理士に依頼しています。ここでは、税理士に依頼するメリットとデメリットを整理します。

相続税申告は
当サポートセンターにお任せください

遺産は年収には含まれない一方で、相続税がかかる場合があります。また、賃貸用不動産や株式などを相続し、その後収益が発生した場合には、確定申告が必要となることもあります。

このように、遺産にかかる税金の取り扱いや申告業務は複雑であり、個々の状況によって必要となる申告が変わってきます。自分で申告業務をこなすことが難しい場合には、相続に強い税理士に依頼するのも良いでしょう。

相続税申告は、相続・贈与に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続税申告をワンストップでサポート可能です。

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杉並・中野相続サポートセンターは西荻窪駅・徒歩1分に事務所を構え、下記エリアを中心とした地域密着の相続相談を承っています。ぜひご相談ください。