全国の市区町村で戸籍謄本を取得できるようになった理由

従来、戸籍謄本の取得は原則として本籍地の市区町村でしか行うことができませんでした。このため、本籍地が遠方にある場合や、引っ越し後に本籍地の異動をしていない場合、戸籍謄本の取得に手間がかかっていました。

他にも、相続が発生し、遺族が被相続人の戸籍謄本を収集する際にも、膨大な手間がかかっていました。

この不便を解消するため、戸籍謄本の取得方法が改正され、令和6年3月1日より、全国どの市区町村でも戸籍謄本を取得できるようになったのです。

本籍地以外でも戸籍謄本を取得できるようになった理由としては、国民の利便性向上を図るための行政手続きの簡素化が目的としてあげられます。

対象となる証明書の種類

本籍地以外で取得できるようになった戸籍謄本は、単に「戸籍謄本」だけでなく、下記の証明書を取得できます。

一方、戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）や戸籍附票は本籍地以外では取得できず、従来のように本籍地のみで取得可能です。

コンビニで取得する方法

近年、コンビニで住民票や戸籍謄本を取得できるサービスが拡充されており、システム稼働時間内であればいつでも、近隣のコンビニで戸籍謄本を取得できるようになりました。

コンビニで戸籍謄本を取得するためには、以下の手順を踏む必要があります。

ただし、本籍地のある市区町村が戸籍謄本のコンビニ請求に対応していない場合には、取得することはできまさん。

市区町村役場の窓口で取得する方法

本籍地以外の市区町村役場でも戸籍謄本を取得可能です。役所に行き、必要書類に記入し、本人確認を行えば取得できます。

郵送で取得する方法

役所に行く時間がない場合や、本籍地のある市区町村がコンビニ請求に対応していない場合には、郵送請求を検討しましょう。

手順は、下記の通りです。

本籍地以外で戸籍謄本を取得できる人は限られている

戸籍謄本は個人情報を多く含む重要な書類であるため、取得できる人には制限があります。具体的には、本籍地以外で戸籍謄本を取得できるのは、下記に該当する人物のみです。

上記に該当しない人は、本籍地以外で戸籍謄本を取得できず、従来のように本籍地に請求しなければなりません。

したがって、被相続人の兄弟姉妹や甥・姪が相続人となった際には、戸籍謄本の広域交付制度を活用できないのでご注意ください。

相続手続きによっては除籍謄本や改製原戸籍謄本の取得も必要である

相続人調査では、通常の戸籍謄本だけでは不十分な場合があり、除籍謄本や改製原戸籍謄本の取得も必要となるのでご注意ください。

除籍謄本や改製原戸籍謄本とは、それぞれ下記の通りです。

除籍謄本や改製原戸籍謄本も戸籍謄本の広域交付制度で取得できます。取得する際には、どの戸籍が必要なのかを事前に確認しておきましょう。

証明書等のコンビニ交付サービスに対応していない自治体もある

コンビニでの証明書交付サービスは便利ですが、すべての市区町村で対応しているわけではありません。請求できる戸籍謄本類は、各自治体が提供している証明書の範囲に限られているのでご注意ください。

そのため、戸籍謄本を取り寄せようとする自治体がコンビニ交付サービスに対応していない場合には、広域交付制度を活用してコンビニで戸籍謄本を取得することはできません。

戸籍謄本は即日取得できますか？

役所の窓口にて戸籍謄本を請求する場合には、原則として即日取得できます。他にも、証明書のコンビニ交付サービスを利用した場合でも、その場で戸籍謄本などの証明書を取得可能です。

一方で、戸籍謄本を郵送請求した場合には、即日取得は難しく、数日程度はかかるでしょう。

住民票と戸籍謄本の違いは何ですか？

住民票と戸籍謄本はどちらも公的な証明書ですが、記載内容と目的が下記のように異なります。

戸籍謄本は休日や深夜・早朝も取得できますか？

戸籍謄本を取得する時間帯や曜日には制限があります。役所の窓口での取得は通常、平日の営業時間内に限られており、土日や祝日には窓口が閉まっていることが一般的です。

しかし、自治体によっては、土曜日や祝日に窓口を開けている場合もありますので、事前に役所の開庁時間を確認しておくと良いでしょう。

コンビニでの証明書交付サービスを利用する場合、窓口での手続きよりも広い時間帯で申請・受領することができますが、システムメンテナンスや年末年始など自治体によって利用できない時間帯もあるので注意しましょう。

本籍地が遠方にある場合には戸籍謄本をどのように取得すべきですか？

本籍地が遠方にある場合でも、戸籍謄本を取得する方法はいくつかあります。

まとめ

令和6年3月1日からは戸籍謄本を本籍地以外でも取得できるようになったので、相続人調査を進めやすくなるでしょう。

しかし、本籍地以外で戸籍謄本を取得できる人物は、本人や配偶者、直系尊属、直系卑属に限定されるため、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になった場合には活用することはできません。

被相続人の婚姻・離婚歴や本籍地の異動回数によっては、相続人調査が複雑になることもあります。

広域交付制度を活用したとしても相続人調査を行うことが難しい場合や、兄弟姉妹や甥・姪が相続人となった場合には、相続人調査を専門家に依頼することも検討しましょう。