判断能力が低下した方を適切に支援し、財産や生活を守るために設けられているのが「保佐制度」です。

しかし、成年後見制度の中でも中間的位置づけである保佐人制度は、後見人や補助人との違いがわかりにくく、実際に相続や財産管理の場面でどのように影響するのか迷う方も少なくありません。

本記事では、保佐人の役割や権限、選任方法、相続手続きへの影響などをわかりやすく解説していきます。

保佐人とは

保佐人（ほさにん）とは、判断能力が「著しく不十分」な成年者を法律面でサポートするために家庭裁判所から選任される人です。

認知症や知的障害、精神障害などにより、単独で重要な法律行為を行うことが難しい場合に利用されています。

保佐人制度は、民法に定められた成年後見制度の一類型であり、本人の権利を守りながら日常生活や財産管理において必要な範囲に限って法律行為を補完することを目的としています。

保佐制度の特徴は、本人の判断能力はある程度残っているものの、重要な契約などの意思決定を補完する必要があるときに使用される点です。

保佐人は本人が一定の重要な法律行為を行う際には「同意権」を行使するほか、家庭裁判所の審判により定められた範囲で本人の代理人として行為を行うこともあります。

成年後見人・補助人との違い

成年後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて 後見・保佐・補助 の3段階に区分されています。それぞれ対象者像や権限が異なるため、制度の違いを理解しておくことは非常に重要です。

本章では、保佐人と成年後見人、補助人の違いを解説していきます。

保佐人の選任が必要となるケース

保佐人の選任が必要となるのは、本人の判断能力が「著しく不十分」であり、日常的な買い物などの簡単な行為は可能であっても、重要な法律行為については適切な判断ができない場合です。

例えば、以下のようなケースでは保佐人の選任が検討されることがあります。

保佐人制度は、本人の意思を尊重しつつも、一定の法律行為について適切に保護するための制度です。

本人の判断能力がある程度残っている性質上、「自立支援」と「保護」のバランスを取るべきケースで選ばれる傾向があります。

保佐人の選任方法

保佐人を選任するには、家庭裁判所に「保佐開始の申立て」を行う必要があります。申立てを行えるのは、本人のほか、配偶者、4親等内の親族、市町村長などです。申立てから選任までは、通常1〜2か月程度かかります。

選任の流れは、主に以下の通りです。

申立て時には、以下のような書類が必要となります。

本人の判断能力や生活状況、財産状況を家庭裁判所が把握するために、追加の書類提出が必要な場合もあります。

保佐人ができること・できないこと

保佐人は、判断能力が著しく不十分な本人を支援するため、法律に基づき様々な行為を行う権限を持ちます。

しかし、保佐制度は本人の残存能力を尊重する仕組みであるため、「できること」と「できないこと」が明確に分かれている点が特徴です。

本章では、保佐人ができることとできないことをわかりやすく解説します。

相続における保佐人の影響とは

相続の場面では、相続人または被相続人に保佐人がついているかどうかによって手続きの流れや必要な書類、法律行為の有効性に大きな影響が生じます。

本章では、「相続人に保佐人がついている場合」と「被相続人に保佐人がついている場合」に分けて整理します。

相続手続きは
当サポートセンターにお任せください

保佐人制度を利用すれば、認知症や知的障害などで判断能力に不安がある方の財産管理をしやすくなります。

保佐人制度を利用している方が相続人にいる場合や、被相続人である場合、相続手続きが複雑になります。

相続手続きに不安がある場合には、相続・贈与に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

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